弁護士坂野真一のブログ

※　以下の感想は、慣れないアイパッドミニで実況中継しながら聞いていた私の記憶に基づく印象・感想であり、誤解を含んでいる可能性も否定できません。実際の質問・討論の内容については、是非議事録をご参照下さることをお薦めします。

　3月11日の臨時総会は、正直言って疲れる総会だった。

　ひとつには法科大学院出身の若手の先生方が元気よく質問、討議されている姿は、悪くはなかったが、その内容が至極残念だったからだ。

　ある若手の先生は、「隅々まで法の支配をという、司法改革の理念に賛同したから、法曹を志願した。（だから司法改革は悪くない）」と主張されていたようだが、隅々まで法の支配を、という理念を元もとお持ちだったのなら、なぜ、司法改革が唱えられる前、法科大学院制度が出来る前から、旧司法試験にチャレンジして自らの理想を実現するよう努力されていなかったのか。真に理想に燃えておられたのであれば、合格の可能性が飛躍的に高まる法科大学院制度の実現を待つ必要など無かったはずだ。

　ある若手の先生は、「自分の周りに食うに困っている若手はいない。就職に関しても、もはや売り手市場になっていると認識している。」と発言されていたようだが、一括登録時に登録できず、その後も登録できていない若手・同期の修習生の存在を完全に無視している。少し調べれば分かる事実だ。発言者は、おそらく有力法科大学院を卒業し優秀な成績で合格され、就職には何ら苦労しなかったし、発言者の友人もそうだったのかも知れない。しかし、その事実だけから自分の周囲以外の若手の就職が、今もこれからも安泰で、就職も売り手市場であり続けると断言できるはずがないだろう。そこを敢えて断言することは、プレゼン能力でもなんでもない。単なる思い込みか、強弁にすぎない。
　努力が必ず評価されるという公平な世界なら、評価されない人は努力不足なので自己責任と言われてもやむを得ない場合もあろう。しかし、人生とは不公平なもので、どんなに努力しても報われないこともある。自分は悪くなくとも、不幸な事故に巻き込まれることもある。人生の不公平さをおもんばかり、不幸にも競争に敗れた者にも敬意を払うべき場面もあるだろう。自らの現在の地位は、たまたま幸運に恵まれただけかも知れないのだから。
　しかし、発言者には、残念ながらそのような配慮は感じられなかった。

　また、ある先生は「独学時は、予備校で学び論点暗記主義で合格できなかったが、法科大学院で考え方を学んで合格できた（だから法科大学院は良い制度だ）。」と発言されていたようだが、もともと旧司法試験だって、論点暗記主義で合格できる試験ではないから、当たり前であり、旧司法試験時代でもダメだと言われていた論点暗記主義を採用し、考え方を身に付けなければならないと気付けなかった点にむしろ問題があるように思う。だから、この先生の発言は法科大学院を支持する理由にはならないように思う。

　多くの若手の先生方は、若手の質が悪いと言うなという点に触れておられたように記憶するが、志願者が減少し、受験者層が薄くなっているのだから、上位層はともかく全体的な質は当然落ちている。旧司法試験では、合格者激増の時代を除いて、東大・京大出身者でも１０~１５人に１人しか合格できなかった。多数の受験者がありながら合格者を殆ど排出できない大学はたくさんあった。今は、東大・京大出身者はもっと高い確率で合格しているはずだし（既に優秀な人材は法曹界を見限って他の業種を志望している可能性も高いと思うが）、かつて合格者を殆ど出せなかった大学でも合格者を相当数輩出できているはずだ。また運動競技に例えても、同じ競技で全国大会の上位30人と、県大会の上位30名を比較すれば、全体としてどちらがより成績優秀である蓋然性が高いかは明白だろう。

　最高裁が、２回試験のトンデモ答案を公表した事実や、司法試験委員の採点雑感等を読めば、年々ひどくなっていく受験生の質が明確に現れているように思われる。
　採点雑感に関する意見にも、つい数年前、司法試験に合格したからといって優秀だと思わずしっかり勉強しろという趣旨の記載もあったように記憶している。採点委員からみても、これはまずいというレベルでも合格できる試験になっていることの証左ではないだろうか。

　さらに、若手の先生だと思うが「年寄りの議論に付き合っている暇はない」
とヤジを飛ばしていた。元気なのは結構だが、あまりに目に余るヤジだった。

　発言する度胸は良いが、発言内容は、根拠なく断言する発言が多いため到底説得的とは思えず、私にはかなり残念な内容に思えた。法科大学院はプレゼン能力も身に付けさせていると言っていたような気もするが、発言する度胸を身に付けることだけでプレゼン能力を高めたと考えているとしたら、それは完全に誤っていると思った。

　私は、丙案の犠牲になったこともあり司法試験合格には苦労した。合格した際に、自分が優秀だとはもちろん思わなかった。こんな実力で合格してしまって良いのだろうか、と思った。修習時代には、他人の人生を扱う、仕事の責任の重大さに震えた。もっと勉強しなければならないと思った。そんな記憶がある。

　しかし、私が若手の先生方の発言から感じたのは、おそらく私が司法試験に合格した際に感じた感覚とは異なった印象だった。

　大変失礼な物言いになるかも知れないが、俺たちは、立派な法科大学院を卒業して司法試験に合格しているのだから、厳しいと言われている状況でも食っていけてるのだから、質が悪いと言うな。という、自らの未熟さを顧みない、ある種傲慢な感覚をお持ちのように感じられた。

　弁護士は（そしておそらく人も）いつまでたっても勉強だ。いつまでたっても未熟な存在なのだと思う。自らの未熟さを顧みることが出来ないとすれば、それは危険な兆候ではないか、と私は思う。

　私は、第２案が否決されたことを確認して会場をあとにした。
　村越会長の挨拶がホールに響いていた。
　村越会長が、若手の発言を心強く思った、という趣旨の発言をしているのが聞こえた。これを法科大学院制度の成果と言ったかどうかは聞き逃したが、とにかく結論として法科大学院を支持する内容の若手の発言を誉めている発言をされているように聞こえた。

　私は、日弁連の自動ドアをくぐりながら、背後に聞こえる、若手の発言内容を全く考察していないと思われる村越会長の発言に愕然としながら、やはり、もう日弁連はダメなんだろうな、との思いを押さえきれずにいた。

　明日の日弁連臨時総会について、臨時総会請求者側の窓口になっている先生のところに、執行部から次の通り、申し出があったそうです。

（以下私が聞いた執行部からの申し出内容）

（１）請求者側の発言人数と時間配分

イ　提案理由の説明　　１人、１０分

ロ　質問　　　　　　　２人、１人２分

ハ　討論　　　　　　　５人、１人３分

（２）副議長

いつもの２名を１名追加して３名にしてもよいが、上記の発言者数と時間配分を了解することが条件である。

（申し出ここまで）

　請求者側の窓口を担当してきた先生は、上記の（１）と（２）がセットであること、提案理由の１０分制限、討論の３分制限は、余りにも不合理、不適切であると答えられたようですが、この点に関する話し合いは、執行部側から打ち切られた模様です。

　果たして、どのような総会運営がなされるのか、興味深いところですが、上記のような申し出があったというのが事実なら、日弁連執行部は議案請求者及び議案請求者に賛同する方の意見を殆ど聞くつもりはないということなのだと考えざるを得ませんね。

　日弁連ニュースを使ったなりふり構わない執行部側への委任状集めもそうだけど、日弁連は会員（弁護士）の納めた会費で運営されているのですから、もう少し、会員の意見を大事にする姿勢を示すべきなんじゃないでしょうかね。

　こんなことやってるから、任意加入団体にすべきなんて意見が出てきたりするんじゃないのかなぁ。

　明日、私は、日弁連代議員会と臨時総会の双方に出席する予定です。時間の許す限り見てこようと思っています。

大阪弁護士会の臨時総会が3月8日に開催される。

執行部から臨時総会の議案書が、大阪弁護士会会員に配布されているはずだ。

その議案書に、代理人選任届のハガキが閉じられている。

代理人選任届のハガキの裏には議案に対する賛成・反対・棄権の欄が設けられており、そこに自分の意見を○印で記入して提出するようになっている。

　しかし、注の※１を良く読んで欲しい。

　議決権行使の代理権に制限を付することが出来ず、上記で○印により表明された貴殿の意見は代理人を拘束しません。

　と書かれているのだ。

　つまり、全て反対に○印をつけて提出しても、代理人名を明記せずに提出すると、※３に代理人の氏名の記載がない場合は、代理人の選任を会長に一任されたものとして処理します。

　と書かれているように、会長が選任する代理人が選任されてしまうのだ。

　会長が自ら組織する執行部の意見に反対する代理人を選任するはずがないから、結局、反対に○印をつけて提出しても、その代理人選任届は、結果的には執行部賛成票として投票される結果になる。

　大阪弁護士会の臨時総会で、執行部の意見に反対しようとするなら、なんとかして臨時総会に出席するか、自分と同じ意見で臨時総会に出席する人を探すしか方法がないことになる。

　こんな方法で、会員の意見を反映することが出来るのか、私自身としてはかなり疑問を感じている。

　信州のある秋、よく世話になっていたバイク屋の親父さんの葬儀に高校時代の仲間が集まる。それぞれが、普段の生活では思い出すことのない高校時代の様々な想い出を胸に抱いている。決して止まることがない時間の流れを感じ、次第に色を失い透明になっていく想い出を引き留めるかのように旧交を温め、そしてまた普段の生活へと戻っていく。

　私は、大学時代はバイク乗りでした。京都の免許試験場で、何度も挑戦してようやく中型２輪免許を限定解除し（自慢じゃありませんが、限定解除試験は司法試験より当時は難関と言われていました。）、中古ではありましたがスズキのＧＳＸ－１１００Ｓ（通称刀イレブン）を手に入れ、北海道から九州までユースホステルを利用しながら良くツーリングに出たものです。

　その頃、片岡義男の小説が角川文庫からたくさん出ていました。お読みになればお分かりだと思いますが、この小説も淡々と物語が始まり淡々と進行し、淡々と終わる、いつもの片岡ワールドです。読むにもそう時間はかかりません。ただ、随所にほんとうにバイクに乗ってツーリングをしたことのある人でないと分からない経験が織り込まれていて、頷かされる箇所もあります。

　バイクを売却することになった際、ほとんどの片岡義男の小説は処分してしまいましたが、この本は処分しませんでした。処分するには何かが引っかかったようです。「想い出」という、将来においては、宝物でありながら処分に困る場合もある、やっかいな財産と、登場人物達が上手につきあっているように思えたのかも知れません。

　寝る前に、安楽椅子にでも座って気楽に読むには、とても良い本だと思います。　

角川文庫　絶版（古本屋で探してみて下さい。）

【続き】

　最近知ったのだが、3月11日の臨時総会執行部提出議案に対して、更に法科大学院擁護の観点から修正動議（第3案）を出そうとする動きがあるとのことだ。その中心人物と思われるＦ弁護士はもちろん法科大学院に深く関与している方だが、昨年末のブログで司法試験合格者1500人は法曹人口を減らすものだと指摘されたようだ。しかし、それは事実とは異なる。

　簡単な例えだが、電車に始発駅で50人が乗りました。次の駅では100人載って50人降りました。果たして電車の中の乗客は、始発駅より増えたのでしょうか減ったのでしょうか？答えは簡単で、50＋100－50＝100人だから、始発駅より増えている。

　これまで司法試験合格者は500人時代が長年続いており、そのうち300人くらいが弁護士になっていたから、年間300人～400人くらいが退場すると考えてもそうおかしくはない。そこに、1500人合格させるのだから、そのうち1300人が弁護士になるとしても年間で1300－300＝1000人の弁護士が増えるのだ。だから、司法試験合格者を1000人にしたところで、しばらく弁護士人口は増え続けるわけで、1000人説もあくまで激増のペースダウンを目指しているにすぎない。

　こんな簡単な計算も出来ずに、法科大学院で教鞭をとっているわけではないだろうから、Ｆ弁護士はわざとミスリードしているのだろう。

　また司法試験合格者を減らせば更に志願者が減少するとの分析も、首肯できない。旧司法試験が合格率数パーセントでも志願者が増え続ける傾向にあったことからしても、Ｆ弁護士の主張は正しくないように思う。司法試験受験者が安心して受験できるメリットよりも、司法試験合格者が真面目に仕事をしていれば十分やっていけると示し資格の価値を高めることが出来れば、志願者は増えるはずだ。

　それはさておき、第3案提出に賛同する方は、（内容が法科大学院擁護に極めて偏っているだけに）法科大学院関係者の方が多いと推測されるが、第3案に対する当日の日弁連主流派の動きは、興味深いところだ。

　もし、日弁連執行部をはじめとする主流派が、第3案に賛成して修正動議を可決するのであれば、もともと司法試験合格者をまず1500人にという執行部の姿勢自体が真っ赤な嘘だったことになるし、村越会長と現執行部は、従前の理事会決議を遵守せず独断専行したという汚名を着せられ、日弁連の歴史に自ら汚点を残すことになるだろう。

　おそらく日弁連執行部もそこまでやれば、さすがに会員が怒り出すだろうということくらいは分かっているだろうから、粛々と第3案への修正動議は否決されるはずだ。しかし、近時の日弁連執行部のやり口からすると、強引に修正動議を可決して一気に法科大学院擁護に大きく舵を切るばくちに出る可能性も、極めて低いがゼロではないような気がする。

　ではお前はどうするのかと、問われるかもしれない。

　私は、あくまで現時点での考えだが、先日の常議員会で意見を述べ、また2月4日のブログ記事で示唆したとおり、私自身の票は双方否決に投票するつもりだ。

　ただし、総会には参加するので、会員意見の反映のために、代理人として議決権行使することには協力するつもりでいる。

　最後に戯れ言になるが、私としては、3月11日という大変な日に、このような臨時総会を開催することには、大きな疑問を感じる。せめて、震災で犠牲になられた方のために黙祷くらいすべきではないかとおもうのだが、どうだろうか。

今日も日弁連ニュースが届いた。
特別対談：村越会長×若手会員
と題してまあ、予想通り、予定調和的な執行部支持の内容で書かれている。

はっきり言おう。
日弁連ニュースと題されているが、その実態は、来る３月１１日の日弁連臨時総会において、日弁連執行部案への賛成を募るビラである。

正直言ってくだらない。

会員の会費を使ってこのようなビラを、しかも何度も送りつけてくることは、決して安くはない日弁連会費を負担している会員としては、賛成できない。ウチの紙とプリンター料金を無駄に使わないで欲しいと言いたくなる。

　要するに、「３月１１日の日弁連臨時総会には、日弁連執行部案に賛成してね。負けると恥ずかしいからね。」ということらしい。

　もし、執行部が自らの執行部案に自信があるなら、堂々と臨時総会請求者と討論・対談すればよいのだ。それも公開討論会形式で、ネットで全会員が視聴できるようにすればいい。おそらく、執行部の意図する回答をするであろうと目される若手会員を選抜して行う対談など茶番だ。そんなことでお茶を濁さず、請求者側に賛成する若手会員と対談するという方法もあるだろう。

　執行部は、企業内弁護士がここ１０年で１０倍に増えたと述べているが、実数で見るとようやく１４００人弱だ。裁判所データブックによると平成１７年の弁護士数が２１２０５名であり、現在の弁護士数が３７７０４名だから、ここ１０年で弁護士数は１６５００名ほど増えている。残り１５０００名の弁護士が活躍する分野は見つかっているのだろうか。企業内弁護士が増えれば、これまでの顧問弁護士が削られていくことは明らかで、企業内弁護士の増加は、諸刃の剣と見るべきだが、そんな考察は一切していない。

　とにかくお気楽な内容としか言えない。

　裁判所の新受事件数は、ここ１０年で民事行政事件で約１７１万件あまり減少（▲約５５％～半分以下）している。刑事事件も約５９万件の減少（▲約３７％）、家事事件は２０万件増加（△３０％）しているものの、少年事件は約１５万件以上減少（▲約５８％～半分以下）、破産事件も約１８万件も減少（▲約６７％～半分以下）しているのだがな。

（追記※念のため付言すると、10年間合計で減少した数ではない。つまり10年前に1年間で裁判所が受け付けた事件数と、ここ1年間で裁判所が受け付けた事件数とを1年単位で比較すると合計約250万件近くも減少しているということだ。1年間の比較だけで、10年前より250万件も裁判所の事件が減って、その間に弁護士数が企業内弁護士を除いて約15000名増加しているわけだ。その昔だが、独立した弁護士は少なくとも年間2500万円は売り上げなければと聞いたことがあり、仮にそれが合格ラインだとして単純計算すると、弁護士市場の規模は10年前に比べて2500万円×15000名＝3750億円程度の拡大が必要になる。これから毎年1000名の弁護士が誕生すると仮定すれば、更に毎年250億円ずつ市場規模が拡大していく必要があることになる。しかもこれは弁護士の売り上げだから、実際に事件化する場合の訴額（分かりやすく言えば当事者同士で争う額）は、大雑把に見積もってもその10倍以上でないと足りない。国家予算が96兆円の国で、1年間に3兆円以上もの法的な争いが生じ、しかもその争いが毎年2500億円ずつ増えていく国など狂っているとしか思えない。また実際には、1年間の裁判所の事件数が250万件も減少している現状で、どうやれば、これだけの弁護士市場の拡大が見込めるというのだろうか。）

対談している若手会員の方は、　「新しい分野に目を向けることが大事、今までにない働き方で弁護士の力を発揮していけば弁護士の活躍の場を更に開拓できるのではないか」などと日弁連執行部のように気軽に仰るが、弁護士の仕事の中心である裁判所関係の事件がこれだけ減少している上に、弁護士人口が僅か１０年で１５０００名も増えていることを本当に分かって言っているのだろうか。日弁連だって随分前から業務改革だ何だと言って活動してきてこの有様なのに、画期的な弁護士の活躍の場なんてそう簡単に見つかるものなのだろうか。そもそも法曹人口増加も大した根拠もなく適当に決められていたことが、法曹養成制度改革顧問会議でも明らかになっているのだが、そのことを知らないのではないだろうか。

　それに、弁護士が増加しても職業としてなり立つということは、それだけ社会にリーガルコストの負担を強いることになる。国民の皆様は、それだけのリーガルコストを負担する覚悟をお持ちなのだろうか。

　なにより、弁護士が魅力的な仕事であれば、志願者は殺到するはずだが、志願者は減少の一途である。現実は既に、弁護士会執行部、執行部に賛成する若手会員よりも遥かに先を行っている。幾ら彼らが弁護士の仕事が魅力的だと強弁しても、仕事は生計を立てる手段である。仕事がどんどん増えて収入が見込める仕事であるなら、志願者は殺到するはずだ。法科大学院の時間的経済的負担を強いられても、将来的にその負担以上の、より大きなリターンが見込めるなら志願者は減少するはずがない。

　現実を見なさい。理想にとらわれて現実を見ないのでは、社会では相手にされませんよ。

　誰か日弁連執行部に言ってやって下さい。

　あなたは裸の王様である、と。

（続き）

　①の質問については、もともと修習手当という費目で予算にあげられているものであり、給費制と同じものを目指していくという回答であり、従前給費制と呼ばれていた制度と全く同じものの獲得を強く目指していくのか、修習手当という名目で幾ばくかの経済的援助で妥協しても良いという姿勢なのか、そこのところはよく分からなかった。

　②の質問に対しては、私の記憶では、「1500人と言っているのは日弁連だけであり、1500という数字が入ったのは日弁連の活動の成果である。まだ1500人に反対する人達も多い中、1500人の達成も出来ていないのに、1000人という決議をしてしまうと、そっぽを向かれてしまう。国の制度を変えるのだから簡単ではない」との回答だった。

　この会長の回答には疑問があった。
　まず、これまで日弁連はロビー活動をして来た成果だと言うが、本気で取り組んでいるとは思えない。国の制度といっても結局は政治家・財界・マスコミの意見が大きく反映されるのだから、そっち方面にも働きかけてしかるべきだ。

　例えば、政治家もマスコミも弁護士は仕事を掘り起こせというのだから、ⅰ弁護士が余ってきていることもあるので、弁護士会が公開株式を1単位ずつ保有して、不祥事報道が発覚すれば直ちに弁護士でチームを組んで株主代表訴訟を提起する、そのための組織作りを検討する、ⅱマスコミの報道を逐一チェックする組織を弁護士会内に設け、人権侵害があれば直ちに提訴する、そのための組織作りを検討する、と発表するだけでも、財界・マスコミから弁護士増員反対の論調を引き出す可能性はあるはずだ。

　経済同友会なんか集団的消費者被害回復に係る訴訟制度が問題になっただけでも、 「日本は、自助・共助、それに基づく私的自治によって紛争を解決してきたからこそ、先進国中においても画期的に訴訟の少ない社会になっていると考えられる。安倍首相は、自助と共助が日本の伝統であり、今後も重視すべき価値観である旨指摘しており、この面からも安倍政権の目指す方向性と本制度（集団的消費者被害回復に係る訴訟制度）の導入が整合的かどうか検討すべきである。」と意見していたくらいだから、すぐに増員反対の意見を出してくれそうだぞ。

　政治家の不祥事に対する法的追及の組織でもいいかもしれない。最近流行のコンプライアンスにも合致するし、仕事を掘り起こせって言われていることに素直に従っているだけだから、本来なら何ら問題はないはずだ。しかも、従事する弁護士のスキルアップにもなるし、良いこと尽くめじゃないか。内々の話をすれば、株主代表訴訟は株主側が勝つ確率がそう高くはないから、会社側弁護士にとってこそ美味しい事件となるはずだ。
　

そもそも、政治家、財界やマスコミが弁護士は仕事を掘り起こせと言いつのるがそれは、自分に向かって矢が飛んでこない限度での話だ。弁護士が増えれば自らに矢が飛んでくるかもしれないということを分からせてあげないと、論調は変えられないだろう。
　日弁連が本気ならそれくらいしてもおかしくはないだろう。単に頭を下げてまわるだけなんて本気で戦っていない証拠なんじゃないのか。

　③の質問に対する回答は、私の記憶では、いろいろ業務拡大は、やっている、弁護士としての魅力をアピールし、司法試験合格率を上げれば志願者は戻ってくる。というものだったと思う。

　果たして本当か。費用も時間もかけて取得した資格でも、資格を生かす仕事が来なくて食いっぱぐれるくらいなら、企業に就職した方が良いに決まってる。賢い人ほど費用対効果を計算するだろう。

　また、法科大学院堅持を言うなら司法試験合格者は多い方が良いに決まっている。その反面、司法試験合格者1500人への減員を言うのは、二律背反に近い。どちらかが本気でないとしか思えない。日弁連が法科大学院を放棄するとは思えないから、本気でないのは、司法試験合格者減員だとしか思えない。

　しかも、合格率が上がれば志願者が戻ってくるなんて、どれだけ安易な考えだ。あきれて物も言えん。前にも言ったが宅建資格だけで独立するのは難しいといわれているが、仮に宅建大学院に数百万円かけて3年間通えば９５％で宅建資格が得られるという制度を創っても、誰も宅建大学院に行かないだろう。費用対効果が望めないからだ。だからどれだけ合格率を上げたところで、法曹資格に魅力が戻らない限り法曹志願者は増えないと考えるべきだ。
　業務拡大だって、遅々として進んでいないじゃないか。少なくとも増員のペースに見合った業務拡大なんてどこにある。あるなら示してもらいたいものだ。

　④に関しては、理事会決議にそって必死でやっているとの回答だった。しかし、今回の執行部提出議案は、理事会決議「司法試験合格者をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況とを検証しつつ対処していくべき」とあるが、更なる減員に関する後半が抜け落ちており、理事会決議よりも司法試験合格者の減員に関しては、後退していると言える。それで必死にやっていると胸を張られても、納得は出来ないね。

（続く）

　先日の常議員会で、3月11日の臨時総会に対する大阪弁護士会の一票をどう投じるかについて、討議がなされた。

　日弁連執行部案を松葉会長が説明し、招集請求者案を松浦正先生が説明した上で、質疑応答に入った。

　私は、日弁連執行部案について、概ね次の通りの質問をさせて頂いた。

①執行部案が実現を目指す司法修習生の修習手当とは、従来の給費制と同じものを意味しているのか。

②執行部は、いま招集請求者案のように直ちに司法試験合格者1500人、可及的速やかに1000人にするという決議をすると、1500人の実現も困難になるというが、そもそも日弁連に司法試験合格者数決定権がないのに、どうして1500人の実現も不可能になるのか、その根拠はどこにあるのか。

③法曹志願者減少の対策というが、対策は本当に可能なのか。弁護士が過剰で職としての魅力が減少している現状で、増員のペースダウン以外に資格の価値を取り戻す方法はあるのか、そもそも中教審や法科大学院は司法試験合格者を増加させろと主張しているが、そのような法科大学院を制度として堅持するなら、合格者減員は望ましくないはずだが、本当に司法試験合格者減に向けて活動できるのか。

④現執行部は、宇都宮会長の時代に司法試験合格者を1500人にしようとする提言にすら反対してきた人達ばかりとお見受けするが、本気で取り組んでいるのか。

（続く）

　３月１１日の日弁連臨時総会に向けて、総会招集者と執行部との委任状獲得合戦が激化しつつある。

　双方の陣営からＦＡＸが届いて困惑している方々も多いのではないだろうか。

　しかも、かなりぶつかり合っているけれど、なんだかよく分からないなぁという印象をお持ちの方も多いと思う。

　そんな今こそ、私は小林正啓先生の「こんな日弁連に誰がした？」（平凡社新書：８２１円～略称こん日）を読むべきではないかと私は思う。

　著者の小林先生（弁護士）は、日弁連会長選挙で主流派の陣営に入られたことなどから誤解をされている面もあるが、実に健全な視点をお持ちの方だと私は個人的に尊敬している。

　「こん日」のあとがきには、次のようなことが書かれている。

（以下部分的に引用）

・・・弁護士が全然足りないというなら、寝ていても仕事が来るはずなのに、弁護士会は地方公共団体や企業に、弁護士を使って欲しいと頭を下げてまわっていて、しかも成果を上げられずにいた。

　事件数は増えるといいながら、やっていることは少額事件を司法書士や行政書士と奪い合うことだった。多額の国費をかけて弁護士を増やして、司法書士や行政書士との仕事の奪い合いをさせるなら、はじめから司法書士や行政書士を増やせばよいのだ。しかも弁護士会は、ボランティアでしかできない赤字事件の範囲をどんどん増やし、若手にしわよせが及んでいた。そんなことが続くはずがないのに。全てがちぐはぐだった。・・・

・・・主流派の中核となる弁護士たちは、司法改革を連呼するばかりで、それがなぜ現在のちぐはぐな状況を生んでいるのか、全く説明してくれなかった。疑問を差し挟むとお前は司法改革を否定するのかといわれた。全部否定するのでなければ全部肯定せよとは、まるで宗教だ。

　他方、反主流派の弁護士たちは、政府は弁護士達を大増員して困窮させ、戦争を始める準備をしているのだと大まじめに主張していて、とてもついて行けなかった。

　両派にはさまれた若手弁護士たちは、歴史を知らないまま１０年前に終わった議論を蒸し返していた。・・・・・

・・・・この歴史的事実は、先輩弁護士の恥部でもある・・・・・

（引用ここまで）

　３月１１日の臨時総会の意味を考えるためにも、態度を決定するためにもとても参考になる本である。是非、意思決定される前に一読されることをお勧めする。

　なお、ちょっとした自慢だが、こん日のサイン入り献呈１号本は、私が小林先生から頂いている。有り難うございました。

　「法曹養成制度改革を進めるとともに１５００人決議を求める会」という会から、大阪弁護士会会員全員宛に、「３月１１日開催の日弁連臨時総会の委任状提出のお願い」と題した、文書が配布されている。

　代表は元大阪弁護士会会長のＹ先生、事務局長はバリバリの法科大学院維持派のＴ先生、呼びかけ人には元大阪弁護士会会長、副会長が多く名前を連ねる。

　要するに、日弁連執行部案に賛成しましょうという主張のようだ。
　「大阪弁護士会のエライさんも日弁連執行部案が良いといっているんだ、賛成しよう！悪いようにはせえしません！」　　・・・というのが狙いなのかなぁと読めてしまう。

　いわせてもらうが、「法曹養成制度改革を進めるとともに１５００人決議を求める会」があるなんて、全く知らなかったし、その会の活動なんか初めて聞いた。
　いつから活動していたんだろう。

　少なくとも、司法試験合格者１５００人決議を求める会のはずだから、本気の活動をしているのなら司法試験合格者３０００人の閣議決定のあったときから閣議決定に反対する活動をしていてもおかしくはない。しかし、その頃には全く、１５００人に向けた活動はしていなかったぞ。日弁連が宇都宮執行部のときも、司法試験合格者削減方向の決議を行うことについて何にも協力してくれなかったし、名前を連ねている呼びかけ人が大阪弁護士会執行部にいたときも１５００人に向けた活動はしてくれなかった。常議員会で質問しても、それは日弁連マターだから、大阪弁護士会として活動する予定はない！等との回答しかくれなかった記憶があるんだがな。

　特に事務局長のＴ先生なんか、バリバリの法科大学院維持派で、司法試験合格者削減については法科大学院が維持できなくなるから反対し、予備試験も制限すべきと強力に言っていた記憶しかないんだがな～。

　そんな方々が作った会が、どうして降って湧いたように執行部案に賛成の旗を振るのだろうか。間違ってもそんなことはないとは思うが、日弁連執行部におもねる態度を示して、将来の日弁連ポストとか大阪弁護士会から日弁連会長を出すための布石にしたいというのであれば、そんなみみっちい会はやめて欲しい。日弁連への大阪弁護士会の影響力が残ったとしても、その前に弁護士全体が沈没したら意味ないじゃない。

　いろいろぶち上げたあげくに、日弁連会長選挙が済んだらそれっきりで、何にも活動してくれなかった弁護士未来セッション（だったかなぁ）とおんなじように、執行部案を通過させたいために突如結成された会である可能性は高いと思うが、仮にそうでないとしても、誰にも知られず秘かに活動していた会が、昨今の弁護士就職難から、さすがにまずいと思って合格者１５００人だと言い始めたのであれば、ようやく目が覚めてくれたのかと善解できなくもない。しかし、それならそれで先見の明がなさ過ぎるだろ。

　当たり前だが、法科大学院を維持するためには、司法試験合格者が多い方がやりやすい。法科大学院に進学すれば高確率で司法試験に合格して法曹への道が開けますよ～、ようこそ法科大学院へ！と言いやすいからだ。つまり法科大学院卒業を司法試験の受験資格としている現行制度の下では、法科大学院維持の主張と、司法試験合格者削減は二律背反に近い関係にある。

　だから、両者を平行して主張する人は、法科大学院制度の維持か司法試験合格者の削減か、どちらかを本気で主張していないと私は考える。日弁連の執行部案も実は、両者を平行して主張している。

　臨時総会では別にどちらかの案に賛成しなければならないわけではない。どちらの意見も日弁連の意見として相応しくないと思えば、両者否決でも良いのだ。
　

　折しも日弁連ニュースでは３度目の執行部案への賛成を求める内容が配布された。なりふり構わない執行部の態度は、さすがに、ちょっとは批判されてもおかしくはないレベルに来ているように思えるぞ。