「法曹養成制度改革を進めるとともに１５００人決議を求める会」という会から、大阪弁護士会会員全員宛に、「３月１１日開催の日弁連臨時総会の委任状提出のお願い」と題した、文書が配布されている。
代表は元大阪弁護士会会長のＹ先生、事務局長はバリバリの法科大学院維持派のＴ先生、呼びかけ人には元大阪弁護士会会長、副会長が多く名前を連ねる。
要するに、日弁連執行部案に賛成しましょうという主張のようだ。
「大阪弁護士会のエライさんも日弁連執行部案が良いといっているんだ、賛成しよう！悪いようにはせえしません！」 ・・・というのが狙いなのかなぁと読めてしまう。
いわせてもらうが、「法曹養成制度改革を進めるとともに１５００人決議を求める会」があるなんて、全く知らなかったし、その会の活動なんか初めて聞いた。
いつから活動していたんだろう。
少なくとも、司法試験合格者１５００人決議を求める会のはずだから、本気の活動をしているのなら司法試験合格者３０００人の閣議決定のあったときから閣議決定に反対する活動をしていてもおかしくはない。しかし、その頃には全く、１５００人に向けた活動はしていなかったぞ。日弁連が宇都宮執行部のときも、司法試験合格者削減方向の決議を行うことについて何にも協力してくれなかったし、名前を連ねている呼びかけ人が大阪弁護士会執行部にいたときも１５００人に向けた活動はしてくれなかった。常議員会で質問しても、それは日弁連マターだから、大阪弁護士会として活動する予定はない！等との回答しかくれなかった記憶があるんだがな。
特に事務局長のＴ先生なんか、バリバリの法科大学院維持派で、司法試験合格者削減については法科大学院が維持できなくなるから反対し、予備試験も制限すべきと強力に言っていた記憶しかないんだがな～。
そんな方々が作った会が、どうして降って湧いたように執行部案に賛成の旗を振るのだろうか。間違ってもそんなことはないとは思うが、日弁連執行部におもねる態度を示して、将来の日弁連ポストとか大阪弁護士会から日弁連会長を出すための布石にしたいというのであれば、そんなみみっちい会はやめて欲しい。日弁連への大阪弁護士会の影響力が残ったとしても、その前に弁護士全体が沈没したら意味ないじゃない。
いろいろぶち上げたあげくに、日弁連会長選挙が済んだらそれっきりで、何にも活動してくれなかった弁護士未来セッション（だったかなぁ）とおんなじように、執行部案を通過させたいために突如結成された会である可能性は高いと思うが、仮にそうでないとしても、誰にも知られず秘かに活動していた会が、昨今の弁護士就職難から、さすがにまずいと思って合格者１５００人だと言い始めたのであれば、ようやく目が覚めてくれたのかと善解できなくもない。しかし、それならそれで先見の明がなさ過ぎるだろ。
当たり前だが、法科大学院を維持するためには、司法試験合格者が多い方がやりやすい。法科大学院に進学すれば高確率で司法試験に合格して法曹への道が開けますよ～、ようこそ法科大学院へ！と言いやすいからだ。つまり法科大学院卒業を司法試験の受験資格としている現行制度の下では、法科大学院維持の主張と、司法試験合格者削減は二律背反に近い関係にある。
だから、両者を平行して主張する人は、法科大学院制度の維持か司法試験合格者の削減か、どちらかを本気で主張していないと私は考える。日弁連の執行部案も実は、両者を平行して主張している。
臨時総会では別にどちらかの案に賛成しなければならないわけではない。どちらの意見も日弁連の意見として相応しくないと思えば、両者否決でも良いのだ。
折しも日弁連ニュースでは３度目の執行部案への賛成を求める内容が配布された。なりふり構わない執行部の態度は、さすがに、ちょっとは批判されてもおかしくはないレベルに来ているように思えるぞ。