投資促進の意図は?

あるツイッターで、投資会社に勤める子供を持った方の投稿を読んだ。

子供さんからは、「お父さん投資で儲けようなんて無理だよ。プロが先に大きな利益をとってしまうんだから。素人は1割も勝てないんじゃないの。」と言われたそうだ。

投資会社は情報も一般人と比べて桁違いに豊富だし、場合によっては目標株価などを設定して実質上の株価操作もできてしまう。私自身の体験からしても、一般の方が、投資を専門に行っているプロに勝てる見込みは大してないように思う。

ところが、政府はNISA等の制度を導入して、素人を投資の世界に引き込むことに殊更に熱心に見える。大手証券会社が投資に関する教育を中高生に施すこともはじまったようだ。

もし、先のツイッター通りに、素人が投資の世界に踏み込んでも1割も勝てないのであれば、9割方負ける勝負に素人を誘い込もうとしていることになるだろう。

政府の目論見は、一体誰の幸せを願ってのものだろう。

本当に国民の幸せを願ったものと言えるのだろうか。

全国地裁破産事件新受件数の推移~6(仙台・札幌・高松高裁管内)

仙台・札幌・高松高裁管内の推移を示します。

☆仙台高裁管内☆

☆仙台地裁管内
 4400件(H16)→1079件            ▲75.48%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       2.6件

☆福島地裁管内
 3063件(H16)→487件             ▲84.10%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       2.8件

☆山形地裁管内
 1581件(H18)→472件             ▲70.15%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       5.2件

☆盛岡地裁管内
 2339件(H18)→650件             ▲72.21%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       6.6 件

☆秋田地裁管内
 1987件(H16)→508件             ▲74.43%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       6.5件

☆青森地裁管内
 3184件(H17)→766件             ▲75.94%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       6.5件

☆札幌高裁管内☆

☆札幌地裁管内
 8816件(H16)→3000件            ▲65.97%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       4.3件

☆函館地裁管内
 1136件(H16)→396件             ▲65.14%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       8.3件

☆旭川地裁管内
 1283件(H16)→467件             ▲63.60%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       6.8件

☆釧路地裁管内
 1507件(H16)→587件             ▲61.05%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       8.4件

☆高松高裁管内☆

☆高松地裁管内
 1449件(H16)→393件             ▲72.88%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       2.4件

☆徳島地裁管内
 1184件(H16)→360件             ▲69.59%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       4.0件

☆高知地裁管内
 2231件(H17)→564件             ▲74.72%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       6.5件

☆松山地裁管内
 2378件(H17)→676件             ▲71.57%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数       4.3件

以上、とにかく、破産事件は激減している。

ワ号事件もフ号事件も大幅に減少しているのが現状だ。

もちろん刑事事件だって減少している。

先日見えられたクライアントは、ネットで見ると法律事務所がたくさんありすぎてどの弁護士に依頼していいか分からなかったとぼやいていた。

どこの誰が、弁護士不足に泣いているのだろうか?

弁護士の需要はある、潜在的需要はある、と強弁する方々は、実際の需要を明確に示してから議論して頂きたい。

ちなみに、アンケート結果で弁護士に相談したことがあると答えた人がたくさんいるから弁護士の需要はたくさんあると主張する人もいる。

しかし、議論すべき弁護士の需要とは、アンケート結果で出てくる、単に弁護士に相談したいという要望を意味しない。弁護士費用をかけてでも相談したい・解決してもらいたいという需要があって始めて弁護士の需要があることを意味するというべきだ。

 このように述べると、いい気になるなと批判する方もおられるが、何も不思議なことをいっているわけではない。タクシーの需要とは、お金を出してタクシーを利用したいという需要を意味するはずだ。そうでなければバス停でバスを待っている方々、極論すれば、徒歩で移動している方々全てについて、タクシーの需要があるということになるからだ。

 仮にアンケートで、弁護士に相談したい人がいるから弁護士の需要はたくさんあるというのなら、無料で新聞を読みたい人はたくさんいるから新聞の需要は有り余っていることになるだろう。少子化に悩む大学だって、無料で大学に通いたい人はたくさんいるから大学の需要なんて無尽蔵にあることになるはずだ。

 なぜか、弁護士の需要に関しては、こんな簡単な議論がすっ飛ばされているような気がしてならない。

全国地裁破産事件新受件数の推移~5(広島・福岡高裁管内)

(続き)

今回は、広島高裁管内・福岡高裁管内の事件数推移を示します。

☆広島高裁管内☆

☆広島地裁管内
 5742件(H16)→1546件           ▲73.08%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      2.9件

☆山口地裁管内
 3275件(H16)→699件           ▲78.66%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.7 件

☆岡山地裁管内
 3490件(H16)→956件           ▲72.61%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      2.7件

☆鳥取地裁管内
 1196件(H16)→315件           ▲73.66%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.6件

☆松江地裁管内
 1044件(H16)→331件           ▲68.30%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.8件

☆福岡高裁管内☆

☆福岡地裁管内
 13039件(H16)→3440件           ▲73.62%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.2件

☆佐賀地裁管内
 2161件(H16)→609件           ▲71.82%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      6.4件

☆長崎地裁管内
 3706件(H16)→726件           ▲80.41%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.6件

☆大分地裁管内
 3123件(H16)→519件           ▲83.38%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.2件

☆熊本地裁管内
 4150件(H16)→1012件           ▲75.61%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.1件

☆鹿児島地裁管内
 4371件(H16)→888件           ▲79.68 %
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.9件

☆宮崎地裁管内
 2853件(H16)→564件           ▲80.23%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.6件

☆那覇地裁管内
 2065件(H16)→717件            ▲65.28%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      2.9件

(続く)

全国地裁破産事件新受件数の推移~4(名古屋高裁管内)

続いて名古屋高裁管内をご紹介する。

☆名古屋高裁管内☆

☆名古屋地裁管内
 9502件(H16)→3158件           ▲66.76%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      1.9件

☆津 地裁管内
 2167件(H16)→812件           ▲62.53%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.7件

☆岐阜地裁管内
 2608 件(H16)→835件           ▲67.98%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.6件

☆福井地裁管内
 907件(H16)→384件           ▲57.66%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.9件

☆金沢地裁管内
 1545件(H16)→575件           ▲62.78%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.4件

☆富山地裁管内
 971件(H16)→371件           ▲61.79%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.6件

(次回は広島高裁管内を予定)

全国地裁破産事件新受件数の推移~3(大阪高裁管内)

前回の続きで、大阪高裁管内の推移を示す。

☆大阪高裁管内☆

☆大阪地裁管内
 21311件(H16)→7246件           ▲66.00%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      1.8件

☆京都地裁管内
 4699件(H16)→1522件           ▲67.61%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      2.3件

☆神戸地裁管内
 9946件(H16)→3040件           ▲69.43%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.7 件

☆奈良地裁管内
 2156件(H16)→710件           ▲67.07%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.5件

☆大津地裁管内
 1440件(H16)→659件           ▲54.24%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.7件

☆和歌山地裁管内
 1736件(H16)→508件           ▲70.74%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.6件

全国地裁破産事件新受件数の推移~2(東京高裁管内)

前回の続きで、東京高裁管内の破産事件新受件数の推移を示す。

☆東京高裁管内☆

☆東京地裁管内
 2万7973件(H19)→1万4160件      ▲49.38%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      0.9件

☆横浜地裁管内
 1万0980件(H16)→3830件        ▲65.12%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      2.7件

☆さいたま地裁管内
 8332件(H16)→2935件          ▲64.77%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.0件

☆千葉地裁管内
 8302件(H16)→2464件          ▲70.32%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.7件

☆水戸地裁管内
 2898件(H16)→1315件          ▲54.62%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      5.3件

☆宇都宮地裁管内
 2614件(H16)→926件           ▲64.56%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.7件

☆前橋地裁管内
 2586件(H16)→922件           ▲64.35%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.5件

☆静岡地裁管内
 4754件(H16)→1886件          ▲58.59%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.5件

☆甲府地裁管内
 953件(H16)→397件           ▲58.34%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.4件

☆長野地裁管内
 2407件(H16)→966件           ▲59.89%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      4.2件

☆新潟地裁管内
 3379件(H16)→948件           ▲71.94%
 H26年弁護士1人あたり(フ)号事件数      3.8件

(次回は大阪高裁・名古屋高裁管内の予定)

(続く)

全国地裁破産事件新受件数推移~1(全国の動向)

全国地裁破産事件((フ)号事件)新受件数推移~1(全国の動向)

かつて、サンドイッチ弁護士という言葉があった。
サンドイッチ→はさんで食べる→破産で食べる、というダジャレで、破産事件で生計を立てている弁護士を意味した言葉だった。

 ここまで民事一般事件((ワ)号事件)の減少ぶりをご報告したが、破産事件((フ)号事件)の減少はもっと凄まじい。

 裁判所データブックによると、平成になって最も(フ)号事件の全国の新受件数が多かったのが平成15年の25万1800件である。
 それが平成26年はどうなっているかというと、7万3368件である。
 実に▲70.86%の減少、7割減なのである。
 裁判所データブックによれば、平成15年の弁護士数は1万9522名、平成26年の弁護士数は3万5113名である。
 平成15年の弁護士1人あたりの(フ)号事件数は、12.90件、
 平成26年の弁護士1人あたりの(フ)号事件数は、2.089件
 (少数点以下3桁目で四捨五入)
 なんと、弁護士1人あたりの(フ)号事件数は▲83.81%の減少なのだ。

 では、どの都道府県でどれだけ減少しているのだろうか。
 残念ながら委員会で頂いたデータには、平成16年以降の各地方裁判所の新受件数しか掲載されていなかったので、以下、平成16年以降、最も(フ)号事件が多かった年と、平成26年を比較して、どの都道府県でどれだけ(フ)号事件が減少したのか、平成26年の弁護士1人あたりの(フ)号事件数が何件なのか、について順次お示ししたいと思う。

(続く)

全国地裁ワ号事件新受件数について(仙台・札幌・高松高裁管内)

(前回ブログの続き)
今回は、仙台高裁管内、札幌高裁管内、高松高裁管内で全国地裁ワ号事件新受件数の推移を示す。

☆仙台高裁管内☆

☆仙台地裁管内
 3698件(H21)→2102件(H26)       ▲43.16%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.1件
 
☆福島地裁管内
 3219件(H21)→1124件(H26)       ▲65.08%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.4件

☆山形地裁管内
 1397件(H21)→545件(H26)        ▲60.99%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.1件

☆盛岡地裁管内
 1887件(H21)→565件(H26)        ▲70.06%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.7件

☆秋田地裁管内
 1988件(H21)→445件(H26)        ▲77.62%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.7件

☆青森地裁管内
 2388件(H20)→618件(H26)        ▲74.12%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.2件

☆札幌高裁管内☆

☆札幌地裁管内
 5870件(H21)→3325件(H26)       ▲43.36%
 H26弁護士1人あたりの事件数              4.8件

☆函館地裁管内
 683件(H21)→253件(H26)         ▲62.96%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.3件

☆旭川地裁管内
 1006件(H20)→365件(H26)        ▲63.72%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.3件

☆釧路地裁管内
 1112件(H21)→458件(H26)        ▲58.81%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.5件

☆高松高裁管内☆

☆高松地裁管内
 1262件(H22)→777件(H26)        ▲38.43%
 H26弁護士1人あたりの事件数              4.8件

☆徳島地裁管内
 894件(H22)→551件(H26)         ▲38.37%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.1件

☆高知地裁管内
 1038件(H21)→581件(H26)        ▲44.03%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.7件

☆松山地裁管内
 2234件(H23)→1143件(H26)       ▲48.84%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.2件

全国地裁ワ号事件新受件数について(広島・福岡高裁管内)

(前回ブログの続き)

今回は、広島高裁管内、福岡高裁管内で全国地裁ワ号事件新受件数の推移を示す。

☆広島高裁管内☆

☆広島地裁管内
 4527件(H21)→2367件(H26)       ▲47.71%
 H26弁護士1人あたりの事件数              4.5件

☆山口地裁管内
 2726件(H21)→1137件(H26)       ▲58.29%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.6件

☆岡山地裁管内
 3266件(H22)→1761件(H26)       ▲46.08%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.0件

☆鳥取地裁管内
 1259件(H21)→493件(H26)        ▲60.84%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.3件

☆松江地裁管内
 1140件(H21)→359件(H26)        ▲68.51%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.2件

☆福岡高裁管内☆

☆福岡地裁管内
 10971件(H21)→6392件(H26)      ▲41.74%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.9件

☆佐賀地裁管内
 2170件(H21)→754件(H26)        ▲65.25%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.9件

☆長崎地裁管内
 2789件(H21)→992件(H26)        ▲64.43%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.3件

☆大分地裁管内
 2152件(H21)→938件(H26)        ▲56.41%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.7件

☆熊本地裁管内
 3169件(H21)→1575件(H26)       ▲50.30%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.4件

☆鹿児島地裁管内
 3064件(H21)→1428件(H26)       ▲53.39%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.8件

☆宮崎地裁管内
 2504件(H21)→910件(H26)        ▲63.66%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.4件

☆那覇地裁管内
 3399件(H19)→1740件(H26)       ▲48.81%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.0件

(続く:次回は仙台・札幌・高松高裁管内の予定)

全国地裁ワ号事件新受件数について(大阪・名古屋高裁管内)

全国地裁ワ号事件新受件数について(大阪・名古屋高裁管内)

(前回ブログの続き)
今回は、大阪高裁管内、名古屋高裁管内で全国地裁ワ号事件新受件数の推移を示す。

☆大阪高裁管内☆

☆大阪地裁管内
 25092件(H21)→15103件(H26)    ▲39.81%
 H26弁護士1人あたりの事件数              3.7件

☆京都地裁管内
 5918件(H21)→4355件(H26)      ▲26.41%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.5件

☆神戸地裁管内
 10451件(H21)→6000件(H26)     ▲42.59%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.4件

☆奈良地裁管内
 2071件(H21)→1165件(H26)      ▲43.75%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.4件

☆大津地裁管内
 1877件(H21)→1010件(H26)      ▲46.19%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.2件

☆和歌山地裁管内
 1364件(H21)→818件(H26)            ▲40.03%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.8件

☆名古屋高裁管内☆

☆名古屋地裁管内
 13214件(H22)→7792件(H26)     ▲41.03%
 H26弁護士1人あたりの事件数  4.6件

☆津地裁管内
 2526件(H22)→1470件(H26)      ▲41.81%
 H26弁護士1人あたりの事件数              8.5件

☆岐阜地裁管内
 2675件(H21)→1304件(H26)      ▲51.25%
 H26弁護士1人あたりの事件数              7.2件

☆福井地裁管内
 1189件(H21)→550件(H26)       ▲53.74%
 H26弁護士1人あたりの事件数              5.6件

☆金沢地裁管内
 1288件(H21)→754件(H26)       ▲41.46%
 H26弁護士1人あたりの事件数              4.5件

☆富山地裁管内
 1264件(H21)→626件(H26)       ▲50.47%
 H26弁護士1人あたりの事件数              6.1件

(続く:次回は広島高裁管内・福岡高裁管内の予定)