昨夜から今朝にかけて、法曹関係者に衝撃的なニュースが届いた。
（ＮＨＫニュースＷＥＢより引用）
司法試験の問題内容 教え子に漏らした疑い
9月7日 21時03分
司法試験の問題内容 教え子に漏らした疑い
ことしの司法試験で、問題の作成などを担当した明治大学法科大学院の教授が、教え子だった受験生に試験問題の内容を漏らしていた疑いがあるとして、法務省が調査を行っていることが関係者への取材で分かりました。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。
関係者によりますと、明治大学法科大学院の６０代の男性教授は、ことし５月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前、教え子の２０代の女性に試験問題の内容を漏らした疑いがあるということです。
漏えいした疑いがあるのは、この教授が問題の作成に関わった憲法の論文試験などの内容とみられ、法務省は教授や受験生から事情を聴くなど、調査を行っているということです。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。
ＮＨＫが教授への取材を申し込んだのに対し、教授の家族は「本人は体調が悪いので応じられない」と話しています。
「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、ことしは法科大学院の教授や裁判官、それに弁護士など、合わせて１３１人が担当しましたが、試験問題の内容などについて守秘義務が課せられています。
司法試験を巡っては平成１９年、考査委員を務めた慶應大学法科大学院の教授が試験前に学生を集めて開いた勉強会で、実際の出題と関連するテーマを教えていたことが明らかになりました。これを受けて法務省は考査委員のうち、法科大学院の教授の数を大幅に減らしたほか、問題の作成に関わる考査委員については受験資格のある学生らに一切指導しないことなどを義務づけていました。
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合格率は年々低下
法科大学院は知識の詰め込みだけではなく、幅広い教養や人間性を兼ね備えた質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられ、平成１８年から法科大学院を修了した人などを対象にした新しい司法試験が始まりました。
当初は法科大学院の学生の７、８割が司法試験に合格することを想定していましたが、全国に７０以上もの法科大学院が設立されたことで競争が激化しました。その結果、法科大学院を修了した人の合格率は、平成１８年は４８％でしたが、年々下がり続け去年は２２．６％と過去最低となりました。
この教授が在籍していた明治大学の法科大学院も９年前の最初の合格率は、４５．３％でしたが、その後下がり続け、去年は１７．３％に落ち込んでいました。
（ＮＨＫニュースＷＥＢよりの引用ここまで）
もうお忘れかも知れないが、２００７年にも慶應義塾大学の法科大学院で、試験委員が、試験前の答案練習会で試験問題と類似の論点を学生に教えていたことが発覚し、法務省が当該試験委員を解任した事件があった。司法試験の論文試験は問題数が少ないため、直前の問題練習できちんと復習していた受験生は、ほかの受験生よりも極めて有利な立場に立つことができたはずだ。
これだけでも、法科大学院の信頼を失うに十分な行為であった。
この問題で、当該試験委員が職を失って、学会等からも追放されていたのなら話は分かるが、どうも、この司法試験委員は、後に他の法科大学院の教授に就任したらしいから、学者さんの世界は身内に甘いのか。
そんな方々が、幅広い教養や豊かな人間性を、法科大学院でどうやって教えておられるのかとても興味がある。
本件も事実なら、試験問題そのものを漏洩したようだから、２００７年よりもはるかに悪質だ。司法試験委員の解任は当然だろうし、守秘義務違反での告発も当然だろう。
大学の先生方は、司法試験に関して予備校を蔑視し、自分達の方が上だと思っておられるようだが、少なくとも司法試験予備校は試験対策も教えていたが、こんな、ど汚いズルはしなかったぞ。
以前も述べたように、旧司法試験は例えてみれば、田んぼ一面にまかれた籾の中から自力で成長する可能性を見せた苗を（司法試験で）ピックアップして、（合格者に対して）大切に税金をかけて一人前に育てる方式。
法科大学院制度は、田んぼ一面にまかれた、芽が出るかどうかも分からない籾の全てに、税金をかけてプロセスによる教育とやらを施して育てようとする方式。そして、プロセスによる教育とやらを施す農家（法科大学院）には、税金が投入され、その結果、お金をかけた籾のうち２０％位しかものにならない（司法試験に合格しない）。
きつい言い方で極論すれば農家（法科大学院）にかけた税金のうち２０％以外は無駄なお金と言えなくもない。
限られた財源で優秀な法律家を育てようとするならどちらが効率的かは一目瞭然だ。しかも今回は、その農家が自分の苗を優秀に見せようとして、２度目のひどいズルをしたのだから、国民の皆様は、ただでさえ税金食いの当該農家（法科大学院）との契約は、もう打ち切るべきなんじゃないか。
一番悪いのは、どんな対価を提供されたとしても秘密を守る義務を負っていながら、問題を漏洩した委員であることには間違いないと思う。しかし、どちらが先に申し出たのか分からないが、試験問題を教えてもらった女子学生にも問題が隠されている可能性もあるだろう。
私など合格率２％台の旧司法試験には随分苦労させられたから、確かにズルしてでも合格したいという気持ちは理解できなくはない。
しかし、何度も不合格にされているうちに、今のこの実力で仮に間違って合格しても、実務家になったときに依頼者の方に迷惑をかけるかも知れない、と私は思うようになった。そして、司法試験では背伸びせずに今の実力を見てもらって、「実務家の卵としての実力が足りないのなら仕方がない、でも私は良き実務家になりたい気持ちを強く持っており、合格させて頂ければ努力して必ず良き実務家になります。」という心持ちになれた年に合格できた。
ズルしてでも合格したいという気持ちがあり、その気持ちのまま,本当にズルができて合格してしまっていたら、どうなっていただろうか。
ズルしてでも自分の利益を考えることを正当化したまま、法曹になってしまう方が本当はもっと怖いのではないか。
幅広い教養と豊かな人間性を育むという法科大学院のスローガンがこれほどむなしく響く日はないように思う。