昨夜の京都は・・・・

 昨夜の京都は寒かった。

 鴨川の中州にはうっすらと雪が積もり、風花とも言えないほどの細かな白い雪が、風になびいていた。

 中州にうっすらと積もった雪が目にできる明るさがあることに気付いて、見上げると、ほぼ丸い月がかかっている。月は白い。ボンヤリと薄雲がかかっているのでなおさら白く思える。

 橋を渡ると、桜の花がほころびかけていた。ソメイヨシノだから、見え始めた花びらも月光でひたすらに白く見える。

 雪も、月も、花も、おそらく、誰も見ていないくても、誰に気付かれなくても、いいのだろう。

 ほんの僅かの時間、この星で過ごせることについて、なぜだか考えた夜だった。

しつこいぞ!反捕鯨団体

 先週末、田舎に帰省した際に、南紀州新聞という地方紙で知ったのだが、アメリカの某反捕鯨団体が、10名ほどでやって来て、太地町に抗議行動を行っているとの報道があった。

 報道によると、彼らの言い分は「海の動物たち、自分たちの健康を尊重しなければならない。イルカ肉は水銀で汚染されていることを知るべきだ。」、「牛や豚には家畜としての歴史があり、人道的に殺す方法が確立されているが、イルカは人道的に殺すことができない。」等とめちゃくちゃな持論を展開しているそうだ。

 イルカ肉が水銀で汚染されているのであれば、その汚染源を取り除くのが先決だろう。それが真にイルカを愛するってことだ。なんで反捕鯨団体に太地町民が健康の心配をしてもらわなければならないんだ。余計なお世話だ。コレステロール値の詳しいことは知らないが、他の国の人間のことを心配するくらいなら、「牛肉は、鶏肉に比べてコレステロールが高くて健康に悪い。アメリカ人はもっと牛肉のコレステロール値のことを知って自分の健康を尊重しなければならない。」と主張して、牛肉を食べるなとアメリカ人に説いて回らないのは何故なんだ。チベットなどで飲まれているバター茶は塩分が多くて健康に悪いから飲むなと説いて回る人間がどこにいるんだ。チベットの人の健康はどうでも良いのか。

 人道的に殺すことができるかどうかが、捕鯨の可否基準であるならば、人道的にクジラを殺すことができればいいわけだ。その基準がおかしいことは子供だって分かる。極論すれば、人道的に殺すことができるのであれば、人だって食べていいことになりかねない。そんなのおかしいだろう。それに人道的な殺し方ってなんなんだ。動物を食べ物として命を奪う意味では変わりはしない。

 家畜を強調するのであれば、養殖すれば文句は言わないわけだ。家畜としての歴史を振り回すのであれば、イルカ・クジラを食物としてきた歴史はどうなるんだ。結局自分たちの歴史だけ尊重しているんじゃないか。家畜家畜と言うが、家畜からしたら、自分たちを育ててくれて、信頼している人間から結局殺されることになるんだ。却って無念なんじゃないのか。

 もはやここまで来れば、連中の真の意図は、映画の宣伝を主目的としたパフォーマンスを行うための言い訳、こじつけの理由、に過ぎないとしか思えない。

 先日TVでThe Coveの監督が、パフォーマンス目的で漁業スーパーに入ろうとして拒否された際に、「飲み水を買いたかっただけなのに」等と白々しい言い訳をしていた。太地町には多くの自動販売機もあり、飲料水くらい売っている!本当に水を飲みたいのであれば、どうして自動販売機で買わないんだ。お金がないなら公園で水の出るところもあるはずだ。

 The Cove映画関係者や、反捕鯨団体のやりくちは、日本国内で話題作りを行い、反捕鯨気運を盛り上げ、さらに映画で収入を得てやろうとするさもしい根性が透けて見えてしょうがない。

 反捕鯨団体のパフォーマンスに、太地町民はうんざりしている。

今年度常議員会終了

 今日で、今年度常議員会が終了した。結構な回数出席しなければならなかったので、自分の仕事に関して言えば時間がとられて相当大変だった。しかし、正確な情報は、常議員会に出席しなければ分からないこともよく分かった。

 相当大量の情報が、日弁連・大阪弁護士会内で、やりとりされているが、普通の会員(弁護士)に伝えられるのは、情報の結論部分だけであったり、そもそも情報自体が満足に伝えられていないことも多いのだ。

 逆に言えば、常議員会に流される情報を全て普通の会員に伝えるなると、それこそ膨大な事務作業が必要になるし、与えられても消化しきれないだろう。また、それだけの情報を会員に伝えることは事実上不可能だろう。しかし、だからこそ、常議員会では大量であっても、正確な情報が報告される必要があるし、そこで討議をするためには会派推薦でなんとなく出席する人などではなく、本当に弁護士会を考える人達が出席する必要がある。

 私は、来年度も、常議員になった。正確な情報に身近に接していないと、いろいろ発言している法曹人口問題についても、正確な判断ができないと考えているからだ。なお、最後の議長挨拶で、常議員会議長の野村先生が、法曹人口問題についてあれだけ日弁連会長選挙で問題になったのに、常議員会で議論できなかったのは残念だと、仰っていた。

 私としては、常議員会などで、法曹人口問題に関する特別PTを作って欲しいと何度か畑会長にお願いしたが、叶わなかったので、すこしだけだが、それ見たことかと、思った。ただ、最後の常議員会の後の懇親会(会費1000円)で、畑会長とお話ししたが、私とは考え方は違うものの、畑会長も弁護士の将来を憂えていることについては同じだった。

 常議員会で、会派にとらわれずに若手が出席し、意見を戦わせれば、少しずつだが、大阪弁護士会を変えていけるかも知れない。常議員会では誰しも平等に発言し意見交換ができる。今後は、若手の会員の方にどんどん常議員に立候補して頂いて、弁護士会の運営に声を上げて頂ければ、と思っている。

沈丁花

 今年も沈丁花の季節がほぼ終わりつつある。

 金木犀同様、不意打ちのように、良い香りがしてくる花であり、私にとっては、早春には欠かせない香りだ。良く匂いをかごうと思って花に近づいてもちっとも香らないこともあるくせに、すこし離れた地点で強く香ったりする、不思議な花でもある。

 以前も書いたと思うが私は、沈丁花の香りが大好きだ。

 残念ながら、僅かな期間しか香らないため、私はいつも思う存分その香りをかげたためしがない。

 そのせいか、早春に沈丁花の香りと出会うことができると、早春しか出会えないと分かっていながら、次の季節、又次の季節と、ずっと、その香りを無意識に探し求め続けていた自分が、そこいるような気がする。

社説氏は司法改革をご存じか?

 日弁連次期会長に宇都宮健児弁護士が選出されたことに関し、3月12日付朝刊で、新聞大手全国紙が一斉に社説で弁護士人口の増加ペースを緩める宇都宮次期会長の公約について批判を展開した。

 その多くが、新司法試験合格者3000人について、日弁連はOKしたではないか、ということに触れたものだった。あまりに何度も大手新聞各紙が、そのように書くので、一般の国民の方は、そんなものかと洗脳されているかも知れないが、もともと、日弁連は新司法試験合格者年間3000人を無条件に約束したわけではない。

 「こんな日弁連に誰がした」の著者である、弁護士小林正啓先生の指摘で知ったのだが、江田五月議員のブログにも明確に書かれている。

  http://www.eda-jp.com/etc/nk/000904.html

 (上記ブログより引用)

 日弁連は、法曹一元制度(弁護士経験者が裁判官・検察官になる、というシステム)の採用、法律扶助制度の大巾な拡充、裁判官・検察官の大巾な増員、などと抱き合わせにしてOKサインを出していたのですが、このへんのところは(案の定)適当にすっぽかされて、「年間3000人」と「法科大学院」だけが一人歩きをする内容になりました。

 (引用ここまで)

本来の司法改革は、裁判所改革を提唱したことからはじまった。それが途中でねじ曲げられたのだ。本当に、国民のための司法改革を旗印に据えたいのであれば、大手新聞各紙は、本来の司法改革の趣旨に立ち返るべきはずだ。つまり、既に相当程度実現してしまった弁護士人口拡大について騒ぎ立てるのではなく、全くといって良いほど進展していない、法曹一元制度(これは無理かも知れない)・法律扶助制度の大幅拡充(これは必要だし、可能)・裁判官、検察官の大幅増員(これも必要だし、可能)が実現されていないことを指摘すべきはずだ。

 また、法化社会が進展するはずだという目論見が大いに誤ったものであった点や、会社が弁護士を雇用するはずだという目論見が全く誤ったものであったこと(大手各新聞社がどれほどの弁護士をインハウスとして雇用しているか聞いてみたいものだ)、あれほど鳴り物入りで導入された法科大学院制度(大手新聞各紙は現実に法科大学院が導入される前から法科大学院制度さえ導入すればうまく行くかのような記事を連発していたように思う)が、実際には十全に機能しなかった事実を明確に示すべきではないのか。

 まあ、大手新聞社にとって、法科大学院は全国広告を打ってくれる貴重なお客様だから、面と向かって批判しにくいのだろうが、それで怯んでいるようでは、国民の真の知る権利を実現しようとするマスコミの名折れではないのだろうか。

 また、本当に過疎地で弁護士に依頼したくてもできない人が多数いて、その解決をすべきだと本当に大手新聞社が思うのなら、先日も書いたが、口先だけで他人にやらせようとするのではなく、弁護士会に多額の寄付をしてくれればいいし、そうでなくても弁護士会と協力して、大々的な広告を新聞社の負担で出してもらいたい。きっと弁護士会は協力して、過疎地住民の法律問題に対応してくれるはずだ。それと同時に、いかに日弁連や各弁護士会が、弁護士各自から徴収したお金を使って、どれだけ人権に資する活動を行っているのか勉強してもらいたい。

 それが嫌でも、インハウスで弁護士を雇用して、過疎地の住民を救えば良いではないか。あれだけ都会の一等地に立派な社屋を構えているのだから、できるだろう。会社の社会的な評価も必ず上がるだろう。先日の日経新聞に掲載されていた初任給でみると、大手新聞社の初任給は他の会社よりずいぶん良かったように記憶している。もし、社説氏のように、「弁護士は割の良くない仕事もやれ」といいながら、自らは余裕がないというのであれば、それは言い訳になりはしないか。

 事実を確認することもせず、単なる思い込みをもとに、弁護士を批判していれば良い、という安直な社説で会社からお金を頂けるとは、私から見ればずいぶん羨ましい。

日本経済新聞の社説にひとこと

 昨日、明日の朝刊が楽しみだと、記載したが日経新聞が社説で取り上げた。

 題して「内向きの日弁連では困る」。

 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html

 一読して突っ込み処満載だが、弁護士バッシングを意図していることは、ほぼ間違いないように思う。

 まず、司法制度改革はどこから出発したかというと裁判所改革の必要性からだった。当然、司法制度改革を論じるのであれば、相当程度実現してしまった弁護士人口増よりも、大して進まない裁判官増員の現状を問題とすべきである。しかし、題材が日弁連会長選挙とはいえ、敢えて、弁護士人口にのみ論点を絞っていることからしても、社説氏の意図は透けて見えるような気がする。

 法科大学院制度についての問題点が、現在噴出しつつあるのに、未だに法科大学院制度については批判せずに、新人弁護士が大量に生み出されるため、大阪や東京のように弁護士にとって割の良い仕事が少ない地方が、大きく影響を受けたからだろうと決めつけて論じている。

 さて、社説氏はいかなる根拠に基づいて大阪や東京の弁護士が割りの良い仕事ばかりにありついていると考えておられるのだろうか?全くの思い込みだけで書かれたとは思いたくないので、弁護士の平均年収などの資料をお持ちなのかも知れない。しかし、仮にそうだとしても、都会では突出して儲ける弁護士も少数いるため、平均の数値が上がるだけだろう。上場会社をピックアップしてCEOの平均年収を計算するときに、日産のゴーン氏を入れるかどうかで、相当数値は変動するはずだ。ゴーン氏を含めたごく一部のCEOの平均年収が高額だから、上場会社のCEOは儲けすぎだと日経新聞社説氏が書いたらそれこそ赤っ恥だろう。

 事実、私は、司法研修所を卒業してから大阪で就職したが、その頃から、儲けるなら地方の方が絶対に良い、と言われ続けていた。都会では既に大きな事務所による寡占化が進んでおり、割りの良い仕事は若手には殆ど回ってこないのだ。弁護士に対して、きちんと取材してみればすぐ分かることだとは思うのだが・・・・。

 また、前もブログに書いたが、いくら弁護士需要があると日経新聞が主張しても、2000人の弁護士が毎年誕生するということは、物凄いことなのだ。

 島根・鳥取の各弁護士会の弁護士数はほぼ50人強だが、この人数で、両弁護士会は、ほぼ県内の弁護士需要を満たしている(特に両弁護士会に対し、弁護士が不足して困っているという苦情が来たという話は少なくとも私は聞いていない)。

 つまり、簡単に言えば、2000人の弁護士が毎年誕生させるだけの弁護士需要があるということは、今現在、島根県または鳥取県の弁護士会所属の弁護士全員が、毎年必死に解決している事件数の40年分に相当する事件数が、全国で毎年・毎年増加していかなければならないということだ。

 日本人が急に、費用をかけてもいいから訴訟大好き!になれば話は別かも知れないが、そんなに事件数が増加するはずがないだろう。実際に過払い金訴訟を除けば、訴訟も相当減少しているし、弁護士会の法律相談件数も横ばいか漸減傾向である。このような現状を見てなお、弁護士需要が大量にあるというのであれば、日経社説氏には目から落とさなければならない鱗が相当たまっていると言うべきだろう。

 しかし、日経社説氏は、さらに言う。

「(前略)弁護士が地域にいない司法過疎の問題や、お金がない人の民事訴訟や刑事弁護を引き受ける弁護士が少ない問題などを解消してからでなければ、弁護士の増員反対の訴えは、国民の目には、高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴとしか映らないだろう。(後略)」

 ならば、私はこう言いたい。

  「日本経済新聞を紙ベースで朝から毎日読みたい人が読めない離島問題や、お金がなくても日経新聞を読みたい人の問題などを解消してからでないと、新聞再販売価格維持制度の主張は、国民の目には高い収益を失いたくない特権的なマスコミのエゴとしか映らないだろう。」

 仮にこの問題を措くとしても、社説氏がなんの根拠もなくここまで書くとは思えないから、日経新聞には、司法過疎問題で弁護士に依頼したくても依頼できない方の苦情や、お金がなくて民事訴訟や刑事訴訟を受けてもらえない人が殺到しているのだろう。日経新聞は、その社会的責任から、敢えて弁護士会に苦言を呈しているのかも知れない。

 つまり日経新聞は司法過疎問題や、お金がない人の民事訴訟や刑事訴訟について、憂慮しているわけだ。その解決をするべきだと考えているわけだ。

 だったら、司法過疎解消のため、お金のない人が訴訟を提起したり弁護を受けるために、使途を限定して、日弁連に多額の寄付をしてくれればいい。それができないとしても、日経新聞の1ページを無償で日弁連や各弁護士会の広告用に毎日提供してくれれば良い。その広告スペースを使って、困っている人にどこへ相談すればいいか伝えられるし、お金がない人には法テラスを紹介することも可能だろう。そうでないとしても、日経新聞に届いているであろう、「弁護士に相談したくてもできない」という方々に了解を得て連絡先をまとめて、そこの弁護士会に伝えてあげるだけでも大分違うだろう。

 日経新聞の社会的責任も果たせるし、日経新聞の英断に誰もが拍手するだろう。

 途で倒れている人を見かけて、誰か助けてやれ、と言うのは簡単だ。本当にその人を助けてやりたいと思っているのであれば、自分から動くべきなんじゃないのかな?

日弁連会長選挙~結果

 史上初の再投票となっていた、日弁連会長選挙だが、再投票の結果が出たようだ。

 宇都宮候補 9720票、獲得単位会数46会

 山本候補  8284票、獲得単位会数6会

 以上のように報じられている。最多得票を得て、なおかつ全国単位会の1/3以上を制したので、宇都宮候補が当選という結果になった。

 興味があるのは、山本候補と宇都宮候補の対立点を法曹人口問題と捉えていた大手の各新聞社がどのようなコメントを書くかということだ。法曹人口問題に関する日弁連の緊急提言に対し、ほぼ同じ横並び内容で、批判した過去を持つ各新聞社がどのようなコメントを出すのだろうか。

 やはり、これまで通り、司法制度改革が後退することにつながりかねず国民の要望に反すると(裏付けもなく)主張し、同時に大手のお客さん(広告主)である法科大学院をひたすら擁護する内容に終始するのか、現実の問題を的確に見据えて、法科大学院の問題点、法曹人口過剰の問題点まで分析して記事を書かれるのか、あるいは、選挙の結果だけを伝えてコメントしないのか、明日の朝刊は楽しみだ。 

 当選された宇都宮先生には、問題山積み状態の日弁連で、本当に大変だろうと思われるが、大阪の公聴会で、弁護士過疎問題が解消できなければ自ら過疎地に赴く覚悟はあると仰ったお気持ちを忘れずに、頑張って頂けるものと、私は期待している。

今年度アカデミー賞、長編ドキュメンタリー賞に思う

 今年度アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞に、イルカ漁映画「The Cove」が選出されたそうだ。

 ドキュメンタリーとは、私の記憶が正しければ、そもそも「事実を伝える」という意味であり、ドキュメンタリー映画とは事実を記録した映画でなくてはらならないはずだ。そして、記録映画である以上、事実を意図的にねじ曲げただけで、すでにその内容は(事実を伝えるものではないから)フィクションとなり、ドキュメンタリー映画としての性格を失うことになるはずだ。

 当然、そうなればドキュメンタリー映画部門の受賞資格もないはずだ。ドキュメンタリーじゃないからだ。

 そもそも日本で公開されているかどうか知らないし、私は、この映画を見ていないが、その映画を見た欧米人が感情的に反発していると報道されていることから、太地の捕鯨従業者がクジラの慰霊碑を建立して毎年供養していることや、17~19世紀の欧米が行ってきた鯨油目的の乱獲捕鯨(日本の沿岸捕鯨など比較にならないほどの大乱獲)など触れずに作成されているのだろう。~あくまで推測なので間違っていたらスミマセン。

 この映画に対する、私の意見は既に、2009年8月26日付ブログで公開している。

 http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/08/26.html

 牛を殺して食べるのはなんの良心も咎めないが、クジラを殺して食べることは野蛮である、要するに、捕鯨禁止主張国はそう言いたいわけだ。じゃあ、クジラを殺して鯨油だけ搾り取って後は捨てていた連中は野蛮じゃないのか。欧米の捕鯨禁止主張国の中にそのような過去を持つ国は多くあるはずだ。原潜のピンガー(探信音)で聴覚を破壊されたり、死亡するクジラもきっと多いはずだが、そのことについてのドキュメンタリーはやらないのか。

 少なくとも、太地町の捕鯨は人間の生活のための捕鯨である。そして、人間の生活のために命を頂いた以上、出来る限り無駄にしないように全てを利用しようとする。それが、人間の生活のために命を頂いたせめてもの礼儀だからだ。鯨油だけ搾り取って、後は利用せずに捨てていた、過去の欧米の捕鯨とは全く異なるのだ。

 更に言えば、牛と鯨とでどうして生命の重みが違うのか。野生と家畜の違いというなら、養殖した鯨なら殺しても良いというのか。50億羽もいたといわれる野生のアメリカリョコウバトを絶滅させたのは誰なんだ。

 クジラは賢いというのなら、サルや犬を食べる文化を先に非難すべきだし、賢い動物を人間の生活のために食用にしてはいけない合理的な理由を教えてもらいたい。

 クジラがかわいそうというのであれば、フォアグラを作るために強制的に大量のエサを与えられ無理矢理脂肪肝にされるガチョウや鴨はかわいそうではないのか。

 クジラは可愛いというのであれば、それは主観の問題に過ぎない。私から見ればニワトリだって、牛だって、カンガルーだって可愛いぞ。

 おそらく昔流行った(私も見ていたが)、わんぱくフリッパーとか言うイルカのTV番組にも影響されているのかも知れないが、他国の文化を尊重せずに自国の文化が正しい(だからそれに従え)という考えは、相手の文化を自らの文化より劣ったものであるという無意識のおごりがその中心にある。

 早くその、おごり高ぶった無意識に気付いてもらいたい。

弁護士の潜在的需要とは??

 現在の、弁護士激増路線維持派の方が良く仰るのは、「法的な解決を欲している人がまだまだいるので、潜在的需要はいくらでもある!それを顕在化すればいいのだ。」という決まり文句です。しかし、弁護士の潜在的需要候補としていつも真っ先にあげられる中小企業の弁護士需要は、司法改革前からいわれていますが、一向に顕在化していません。そもそも需要があるなら、新人弁護士が就職難に陥るはずがありません。

 それにも関わらず、日弁連執行部の考えは「潜在的需要がある」というもののようです。

 しかし、(前にブログに書いたように思いますが)次のような需要論は正しいでしょうか。

① バス停にたくさん人が待っているのだから、タクシーの潜在的需要はある。だからタクシーをもっと増やすべきだ。

② 国民の知る権利に奉仕する日刊新聞が、一部1円なら買う人がいるので、日刊新聞の潜在的需要はある。だから、国民の知る権利に奉仕するために印刷部数を増やすべきだ(一部1円に値下げするべきだ)。

 ①も②も明らかに誤りでしょう。

 確かに、バスに乗りながら本当はタクシーに乗りたいと考える人もいるでしょう。しかし、現実にタクシーを利用しない人をタクシーの潜在的需要とはいいません。なぜなら、タクシーがバス料金並み(若しくは相当程度低額)にならない限り、バスの利用者はタクシーを使わないからです。そして、過当競争といわれながらもタクシーがバス料金並みの料金設定にできないのは、そのような料金設定にするとタクシー会社・ドライバーとも食べていけないからです。タクシードライバーに食えなくてもバス料金並みにしろとは誰もいわないでしょう。タクシー運転手も職業です。職業は、生活の糧を得る手段でもあるからです。

 もちろん、②の一部1円でなら買うという人も日刊新聞の潜在的需要とは言えません。そんな料金で新聞を発行していたら発行する部数が増えるだけ赤字になります。明らかに赤字の仕事を、国民の知る権利に奉仕するからといって、勝手に押しつけられても困るだけです。新聞社は一等地に立派なビルを建てているくらい儲かっているのだから、それくらい良いだろうといわれても、明白に赤字事業なのですから、無理なものは無理でしょう。

 ところが、こんな当たり前のことが、弁護士と言う仕事に関しては当たり前として議論されないのです。

 アンケートに依れば法的な援助を望んでいる人が沢山いそうだ、学者から見て法的解決が必要と気付いていない人も多くいそうだ。だから、潜在的需要がある。その潜在的需要を満たすためには、弁護士の激増が必要である(激増させても大丈夫だ)、というのが弁護士激増賛成論者の一つの主張です。

 一見正しそうなそのお話の中には、弁護士を利用するにもコストがかかる(弁護士も職業であり、その仕事でご飯を食べる必要がある)という点が全く欠落しています。

 例えて言うなら、こう言えるかも知れません。

 非常に大量の貴金属や稀少元素が広い海には溶け込んでいます。その海に連れて行って、「さあ、ここに大量の金が眠っている。どう取り出せばいいか分からんし、実際に金を取り出そうとすると大幅な赤字になるだろう。しかし、とにかく金は確実に海水に溶け込んでいる(潜在的需要はある)。よかったな、君の未来は安泰だ。」と言っているようなものです。

 海水に大量の金が溶け込んでいることは子供でも知っています。しかし(技術的には可能だと言われているのに)海水から金を取り出そうとしないのは、コスト的に合わないからでしょう。

 弁護士激増路線を基本的に維持される方は、コストを無視した安易で非現実的な潜在的需要論を根拠として振り回さないでもらいたい。

(追記)

 私が言いたいのは、社会的弱者の方に対する法的サービスの要望を無視しろということではなく、一方では弁護士を激増させて生存競争を激化させておきながら、コスト的に合わない仕事を強要して弁護士に犠牲を強いることが間違っているということです。社会的弱者の方に対する法的サービスに関しては、諸外国のように国民全体の了解の下、税金を投入するなどして対応すべき問題です。ちなみに、民事法律扶助予算について、国民一人あたりの支出額は、イギリス3257円、ドイツ746円、フランス516円、アメリカ309円と比較して、日本はわずか40円です(日弁連新聞による)。

ジョン・マーティン 「神の大いなる怒りの日」 追記

 (3月4日追記)

 3月3日のブログで紹介した、ジョン・マーティンの「神の大いなる怒りの日」であるが、これはヨハネの黙示録第6章の、以下の部分を描いたものとされている。

 6:12第六の封印を解き給ひし時、われ見しに、大なる地震ありて日は荒き毛布のごとく黒く、月は全面血の如くなり、 6:13天の星は無花果の樹の大風に搖られて、生り後の果の落つるごとく地におち、 6:14天は卷物を卷くごとく去りゆき、山と島とは悉とくその處を移されたり。 6:15地の王たち・大臣・將校・富める者・強き者・奴隷・自主の人、みな洞と山の巖間とに匿れ、 6:16山と巖とに對ひて言ふ『請ふ、我らの上に墜ちて御座に坐したまふ者の御顏より、羔羊の怒より、我らを隱せ。 6:17そは御怒の大なる日既に來ればなり。誰か立つことを得ん』