武本夕香子先生、ご当選!

当ブログで、随分前に早すぎた天才として紹介させて頂いた、兵庫県弁護士会の武本夕香子先生が、兵庫県弁護士会の次期会長に当選したとの知らせを受けました。

http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2008/02/01.html

武本先生は、随分前から脳天気な司法改革路線に警鐘を鳴らしてこられ、また自ら率先して日弁連の委員などとしてご活躍されてきました。

私も宇都宮日弁連前会長のもとで設置された、法曹人口問題に関する会議で二年間ご一緒させて頂きましたが、どんな相手であろうが臆することなく、正しいものは、正しい、間違いは間違いという姿勢を貫かれる武本先生のお姿に、幾度勇気づけられたか分かりません。

小柄な武本先生ですが、 ファイト溢れるそのお姿は、とても大きく見えます。

私は、見たことはないのですが、武本先生は現代のジャンヌダルク的な方なんじゃないだろうか、と勝手に思っていたりします。

会長職は大変な激務ですので、お体にだけは十分を気をつけて頂いて、存分にご活躍して頂けることを祈念しております。

ちょいと検索

先日、ある人から「予備試験合格者・募集」で検索すると面白いですよとの示唆を受けたので、早速ヤフーで検索してみた。

なるほど、確かに面白い。大手が競って予備試験合格者の囲い込みをしようとしているようだ。

少なくともヤフーでの検索上位10位までに、次のような法律事務所が予備試験合格者に特別扱いを提供している様子が出ている。

弁護士法人大江橋法律事務所    :予備試験合格者に特別な説明会開催
森・濱田松本法律事務所      :予備試験合格者に特別な説明会開催
長島・大野・常松法律事務所    :予備試験合格者に特別な1Day研修
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業:予備試験合格者に特別な説明会開催

法科大学院が主張するように、プロセスによる教育とやらが法曹に必須のものであるならば、大手法律事務所がどうしてプロセスによる教育を経て厳格な卒業認定を受けたはずの法科大学院卒業者(プロセスによる教育を受けたお墨付きがある者)ではなく、予備試験合格者(まだ司法試験に合格もしていない者)を特別扱いしてまで囲い込もうとするのだろうか。

どの事務所だって優秀な若い法曹を求めているはずだから、そのための特別扱いなのだろう。そこから考えれば考え方は、少なくとも2つあるように思う。
一つは、法科大学院が大事だと主張し続けているプロセスによる教育は法曹にとって必要だが、法科大学院がプロセスによる教育をきちんと実施できていないため、仕方なく、少しでも地頭の良いと思われる予備試験合格者を採用したいという考え。
もう一つは、そもそも法科大学院が大事だと主張し続けているプロセスによる教育など、法曹としての優秀さに関しては全くもって無用・無関係であり、それよりも地頭の良さが法曹としての優秀さにつながるという考え。

他にもあるかもしれないが、ここで気付くことがある。
どちらの考えをとっても、これらの大手法律事務所の採用態度から推測すれば、法曹養成において法科大学院が必要・不可欠であるという答えにならない、ということだ。

上記の法律事務所が、日本の中心的な法律事務所として評価されていることはご存じの通りである。つまり、日本の大手法律事務所は、法科大学院教育に大した価値を見出していないように見える。

政府の援助を受けた製造元が、いくら素晴らしい製品だと言い張っても、市場で評価されないのであれば、その製造元は社会に役立たない存在と言われても仕方がない。そのような製造元に税金が投入され続けているとすれば、その製造元は税金泥棒といわれても仕方がないだろう。
法科大学院は、このような大手事務所の動向をどう見ているのだろうか。

政府は、まともな人選をして欲しいよね。

大阪弁護士会の委員会で、某法科大学院教授のお話を伺うことができた。ちなみに○○先生は凄腕の実務家教授であり、私も○○先生の授業であれば今でも聞いてみたいと思っている。

詳しい内容はお話しできない部分もあるが、現状や今後の見通しについて、○○先生は、次のように語っておられた。

・優秀な学生が確保さえできれば、法科大学院の合格率は上げられる。ただ、優秀な人材がもはや法曹界を目指さなくなりつつある。
・純粋未修者はほとんどいない。法学部卒でありながら実力がなくて未修から入学してくる者がほとんど。
・司法試験合格率上位のビッグ5ないし6は今後も優秀な人材を集めることができるので安泰だろう。
・ビッグ5ないし6以外の法科大学院は歴史や面子から法科大学院を残すところもあるだろうがどうなるか分からない。
・ただし、ビッグ5ないし6が安泰である以上、制度は変わらないのではないか。

確かに、政府の委員会で委員や顧問に就任する有識者の多くは、ビッグ5ないし6の教授の方が多いように見受けられる。その方々にとって自校が安泰なら他でどんな弊害が出ていても、全体として失敗の制度であったとしても、それは一部の問題であるなどと主張して、法科大学院制度を維持する方向で議論するだろう。合格率の高い法科大学院を維持することは少子高齢化の日本社会で、相対的に自らの大学の存在感を増し、今後の大学経営の安定にもつながりうるからだ。不景気の嵐が吹き荒れる中で自分の勤める会社を好き好んで窮地に陥れる社員はいまい。だから現在の委員選定では必然的に議論が歪められている可能性が高い。
政府の委員を選定する際にもう少し、公正な人事をして最大の利害関係人(ビッグ5~6の教授)を相当程度排除する、現実を見て法科大学院を募集停止にした大学院の教授を委員に入れる等の方策を取って頂ければ、少しはまともな議論になるように思うのだが。

なにも、有名大学の教授だけが有識者ってわけでもないでしょうに。

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。

昨年は、ようやく法曹養成制度の弊害が認知されてきたことなどから、かなりブログ更新頻度が落ちていたので、今年はもう少し、頑張らなければと思います。

年賀状でも、ブログ更新が少なくなったので心配していますとの御意見を複数の方から頂戴してしまいました。

ただ、重たい記事ばかりだと、続かないので、もっと気軽なツイッター的な物も含めて、更新していくように考えております。

新年より、新しいアソシエイト弁護士に来てもらうことになりました。

追ってご紹介しますね。