大阪弁護士会の委員会で、某法科大学院教授のお話を伺うことができた。ちなみに○○先生は凄腕の実務家教授であり、私も○○先生の授業であれば今でも聞いてみたいと思っている。
詳しい内容はお話しできない部分もあるが、現状や今後の見通しについて、○○先生は、次のように語っておられた。
・優秀な学生が確保さえできれば、法科大学院の合格率は上げられる。ただ、優秀な人材がもはや法曹界を目指さなくなりつつある。
・純粋未修者はほとんどいない。法学部卒でありながら実力がなくて未修から入学してくる者がほとんど。
・司法試験合格率上位のビッグ５ないし６は今後も優秀な人材を集めることができるので安泰だろう。
・ビッグ５ないし６以外の法科大学院は歴史や面子から法科大学院を残すところもあるだろうがどうなるか分からない。
・ただし、ビッグ５ないし６が安泰である以上、制度は変わらないのではないか。
確かに、政府の委員会で委員や顧問に就任する有識者の多くは、ビッグ５ないし６の教授の方が多いように見受けられる。その方々にとって自校が安泰なら他でどんな弊害が出ていても、全体として失敗の制度であったとしても、それは一部の問題であるなどと主張して、法科大学院制度を維持する方向で議論するだろう。合格率の高い法科大学院を維持することは少子高齢化の日本社会で、相対的に自らの大学の存在感を増し、今後の大学経営の安定にもつながりうるからだ。不景気の嵐が吹き荒れる中で自分の勤める会社を好き好んで窮地に陥れる社員はいまい。だから現在の委員選定では必然的に議論が歪められている可能性が高い。
政府の委員を選定する際にもう少し、公正な人事をして最大の利害関係人（ビッグ５～６の教授）を相当程度排除する、現実を見て法科大学院を募集停止にした大学院の教授を委員に入れる等の方策を取って頂ければ、少しはまともな議論になるように思うのだが。
なにも、有名大学の教授だけが有識者ってわけでもないでしょうに。