月: 2010年2月

昨日の日経新聞に、公認会計士試験が、新試験に移行後５年目にして、見直しを迫られているという記事が載っていた。

　公認会計士５万人を目指して合格者を急増させたものの、受け入れ体勢が調っておらず、就職難が生じているからだそうだ。「前の試験の方がまだ良かった」と述べる、ベテラン会計士もいるそうだ。

　公認会計士は

　２０００年に　１６６５６人

　現在では　　２８５３９人

　に増加している。

　弁護士は

　２０００年に１７１２６人

　現在では２８８３１人となっている。

　実は、弁護士の就職難もかなり深刻で、新司法試験に合格し、司法修習を終え、２回試験に合格して、いつでも弁護士登録できる状態にいながら、就職できずに１年間を就職浪人した人も、出始めている。司法修習を終了すればなれる資格が得られるのに、裁判官にも検察官にもならず、弁護士登録しない人も急増中だ。

　この問題で、弁護士と公認会計士に共通するのは、きちんとした需要予測も立てずに、闇雲に合格者を増加させた点であろう。就職難では優秀な人材は集まらないので、業界全体のレベルダウンにつながる。また、需要もないのに人数を増やして競争を激化させれば、現実には、アメリカで問題視されているように、職業倫理を重視し真の依頼者のためを考える専門家ではなく、儲けることに長けた専門家が生き残りがちだ。いずれも、最終的には国民のためにはならないだろう。

　一方、この問題で弁護士と公認会計士とで違うのは、公認会計士試験の方は直ちに見直し作業に入っているのに対し、新司法試験見直しは極めて動きが鈍いことだ。もう一点は、新司法試験の見直しと違い、公認会計士試験の見直しについて、マスコミが殆ど攻撃していないことだ。

　いずれの試験でも合格者を増加し多様な人材を専門家にしようとした点では同じであって、そうであれば、マスコミは公認会計士試験の見直しについても、新司法試験の合格者増見直しが提言されたときのように、大手新聞社全社が社説で攻撃しても良さそうなものだ。

　特に経済問題を中心に報道する日経新聞としては、是非批判すべきだろう。もともと増員が経済界の要望だったのだろうし、日経新聞も新聞の性質上、それを後押ししてきたはずだ。それにも関わらず、日経新聞が公認会計士試験見直しについて批判しないのは、公認会計士の濫造が決して経済界のためにならないことを（専門分野であるが故に）分かっているからではないのだろうか。

　新司法試験と公認会計士試験の見直し論議に関するマスコミ論調は、あまりにも温度差がありすぎる。

　選挙になると、ほぼ必ずと言って良いほど投票依頼の電話が弁護士のところにかかってくる。選挙権を持つ有権者が、２９０００人程度なので、有権者全員に電話での投票依頼が可能なのだ。

　大抵は、仕事中にかかってくる電話が多い。仕事の時間を外せば留守番電話になるかも知れないし、電話をかける側も、遅くなれば大変だからだ。しかも急ごしらえの選挙対策が多いようで、同じ候補を支持する側から何度も電話がかかってくることも希ではない。

　正直いって、選挙が大好きな人を除けば、迷惑きわまりないというのが電話をかけられる側の、本音ではないだろうか。 特に集中して書面を作っているときなどに、選挙の電話がかかってきて、集中が途切れ、書面作成にダメージを受けたりすると、腹立たしい思いは頂点に達する。

　電話をかける側だって大変だ。ちっとも知らない弁護士までも相手にして、お願いをしなければならない。そしてその役目は、若手に押しつけられることも多いようだ。

　また、大阪では、ある会派が某候補を推すと決めた際などには、忙しくて当日投票に行っていないと事務所に電話がかかってきて、早く投票に行くようにとせかされる場合もあると聞く。本来は投票の秘密があって、それは投票したか否かも秘密の範囲に含まれるはずだと思うが、会派の誰かがチェックをしていて、投票していない人間は丸わかりなのだ。そこまでチェックされて電話をかけられると、投票に行かないと会派を裏切っているような気にもなるだろうし、会派が推す候補に入れないと何となく気持ちが悪いし、うっかり筆が滑って反対候補者の名前を書くことも難しくなるのだろう。

　そもそも、電話で依頼されたから、会派が決めたから、○○候補に入れるというのは、おかしいだろう。電話をかけてもらって投票したからといって、その候補者が当選した暁になんらかの見返りが会派から期待できるわけでもないはずだ。なにより、Ａ候補は電話で支持者が挨拶したから入れてやるが、Ｂ候補は電話で支持者が挨拶しないので生意気だから入れてやらない、というのでは、もはや選挙の意味が失われている。どちらが本当に日弁連にとって相応しいかという観点が、有権者から完全に欠落しているからだ。両方の候補者が、それぞれの政策を掲げて立候補しているのだから、 その政策のどちらに、より賛同できるかで判断するべきだ。

　確かに電話であれば、候補者の政策に疑問を問い質したりすることも可能であり、メリットはあるだろう。しかし、電話をかけたり・かけられたりで、選挙の度におびただしい無駄が弁護士会全体に生じているように思えてならないし、候補者の資力により差が出ることも否定できない。なにより投票に関する会派支配の温床とも言えるように思う。

　いっそのこと、電話での依頼を全廃し、ネットでの主張だけにしたらどうだろうか。そうすれば、候補者の資力によって左右されることもないし、質問や回答もできるしそれはインターネットに接続できる全ての人が見ることが可能となる。この双方向性と多くの人に一度に閲覧を可能とするというネットの特性を生かさないのはあまりにも、もったいない。

　そうかといって、現実問題としては、片方の候補者だけが電話依頼を廃止することはできないだろう。相手の候補者が全力で電話での投票依頼をしているのに自分だけその努力をしないことは当選に向けた努力をしないことにつながるからだ。

　だとすれば、日弁連の選挙規程を変更するしかないだろう。司法改革・司法改革と連呼するのも結構だが、その前に自分たちのやっている、古臭～いどぶ板選挙をまず改め、本当の会員の意見を吸い上げる必要があるように思えてならない。

　まず「あとがき」を読むと、今の日弁連の状況が端的に整理されているように思う。

　・・・（前略）自分は何も知らなかったことを知った。同時に多くの若手弁護士が、何も知らないことを知った。
　主流派の中核となる弁護士たちは、司法改革を連呼するばかりで、それがなぜ現在のちぐはぐな状況を生んでいるのか、全く説明してくれなかった。疑問を差し挟むと、お前は司法改革を否定するのかといわれた。全部否定するのでなければ全部肯定せよとはまるで宗教だ。
　他方、反主流派の弁護士達は、政府は弁護士を大増員して困窮させ、戦争を始める準備をしているのだと大まじめに主張していて、とてもついて行けなかった。
　両派に挟まれた若手弁護士たちは、歴史を知らないまま、１０年前に終わった議論を蒸し返していた。・・・・・・

　この本を読むと分かるが、若手が何も知らないのは当たり前である。日弁連執行部は無謀な戦いを挑み、破れ、そして自らの失敗を隠蔽してきたのだ。その事実を知るだけでもこの本の価値がある。

　私から見れば、これまでの日弁連執行部はその失敗を認めたり反省することもなく、失敗により間違えた方向へ進みつつあるにもかかわらず、小手先の対応で誤魔化す（先送りする）ことに終始し、抜本的な対策を取れずにいる。失敗を認めないのだから反省もできない。したがって抜本的な対応がとれないことは、当然である。
　それがどんな失敗であったのかについては、この本を読んでいただくことになるが、その点についての、著者の批判は痛烈だ。

「（前略）自分のやったことさえ後輩に語り継げない日弁連に、歴史問題で偉そうな口を叩く資格もなければ、若手弁護士に対して、訳知り顔で説教する資格もない。筆者が最も腹立たしく思うのは、過去の執行部の失敗ではなく、失敗を語り継ぐという、先輩としての責任の放棄である。（後略）」

全くもって同感である。

　私は著者の小林正啓先生を個人的に存じ上げている。優しい先生であるが、非常に頭の切れる方であり、鋭すぎる面もお持ちである。そのせいか、資料から歴史的事実を推認するにあたり、当事者が小林先生と同程度の思慮をもって事態に当たったという前提で分析・推論をされているきらいが若干ながらあるように思う。
　確かに、策略や陰謀渦巻くやりとりはあったかもしれない。しかし、タクシー・公認会計士の過剰状態についていち早く対応がとられているにも関わらず、それよりも遥かに激変している弁護士超過剰状況において、なんら効果的な対応が取れず、その場限りの対応（例えば若手会員の会費を減額するなど）に終始する今の日弁連執行部や、大阪弁護士会の部会などを見ていると、実は渦中にいた人々も深く先まで考えて、行動をしていたわけではなかったんだろうという思いを禁じ得ない。

　端的にいえば、かつて野中広務氏が引退後にNHKテレビ番組で「高邁な政治思想なんてありはしない。その場その場の難局をどう切り抜けるか、それだけだった」と語った、その通りの状況だったのではないか。

　その証拠に、法曹人口５万人のための司法試験年間合格者３０００人といいながら、５万人を達成した後、司法試験合格者をどうするかについては、方針すら立っていない。司法試験合格者を今すぐ１０００人にしてもほぼ５万人の法曹人口になる。合格者を３０００人にすれば、法曹人口は１３万人を超えるのだ。法科大学院も当初はあれだけ威勢がよかったのに、いまや志願者激減とその教育能力に疑問が投げかけられているなど問題山積みだ。

　折しも、日弁連会長選挙は、派遣村やサラ金被害で活躍されている宇都宮候補と、日弁連執行部の主流派が推す山本候補の争いが決着が付かず、再投票になった。

　どうして日弁連会長選挙が史上初の再選挙となっているのかについて、少なくとも、この本は、そのヒントを与えてくれる、貴重な一冊だ。

　弁護士のみならず、司法改革に関心のある方、そしてなにより、日弁連会長候補として、史上初の再選挙を戦われる予定の宇都宮候補と山本候補に本書を是非読んでもらいたい。

平凡社新書　７６０円（税別）

再投票となった日弁連会長選挙だが、本日の日弁連ニュースによると、再投票の公示は２月１８日、再投票日は３月１０日に指定されたようだ。

　弁護士の方の中には気付かれた方も多いと思うが、日弁連ニュースは、会長選挙期間中、その前後も含めていつもよりも、ひんぱんにＦＡＸで流されてきている印象を受ける。

　日弁連ニュースは表向きは、日弁連のＦＡＸニュースだが、内容は現執行部が発行しているだけに、現執行部はこんなに頑張っていますよ、と言いたげな内容が多い。

　これは、執行部派の候補者に有利に働く可能性がある。意図的なのかどうかはともかく、現在の日弁連執行部の頑張り・成果（？）を伝えているのだから、「ふ～ん、日弁連執行部も頑張っているな」、という印象を与えられれば、その流れを汲む候補者に有利にならないわけがない。

　その反面、日弁連新聞は、修習生や新人弁護士が法科大学院在学中にどれだけの借金をしたのか等のアンケート結果（１，０００万円近い借金を抱えてしまった人もいるそうだ）や、このままのペースで合格者が推移した場合最終的にどれだけの法曹人口になるのか（もし３０００人合格なら、将来的には法曹人口は１３０，０００人以上になるとの試算もある。全国の警察官の人数の半分よりも増加するのだ。その大部分を占める弁護士が、食うに困り街をうろうろして事件のネタを捜している社会が果たして健全なのだろうか。）等のデータを持っているくせに、ちっとも明らかにしてくれない。

　主流派が進めてきた司法改革の大きな問題点だし、主流派候補の合格者現状維持主張にとってマイナスに働く危険があるからだ。

　だから、表だってはそう見えないかもしれないが、日弁連万歳の日弁連新聞の乱発は、主流派の候補者にとっては、遠くからの援護射撃くらいにはなるだろう。

　選挙期間中は、候補者による書面の配布は極めて厳しく制限されるそうだ。そうだとすれば、日弁連新聞も、もしその発行頻度が、私の思い違いではなく、現実に異常な頻度になっていたのであれば、問題が大きそうである。

　さて、相当厳しい日弁連会長選挙の規制の中にあって、何故だか事務所への訪問と電話による投票依頼は、許されているようだ。

　私は、この事務所訪問と電話依頼は、選挙の大きな問題点の一つだと考えている。

　報道によると、南氷洋で日本が行っている調査捕鯨に暴力的妨害を行っているシー・シェパードが、今度は地中海のクロマグロ漁を妨害すると宣言したらしい。

　そもそも、国際的に認められた範囲内での調査捕鯨にとやかく言われる筋合いはない。ましてや暴力的妨害を受けるいわれなど全くない。鯨を捕獲しその肉を食べることは日本の食文化でもあったのだ。それを、野蛮だというのは自国の文化が相手の文化より優れているという傲慢な無意識の表れだ。そのことは一度ブログに書いた。

http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/08/26.html

　上記報道によると、シー・シェパードの抗議船乗組員は、電話インタビューに「シー・シェパードは人間を含む動物全ての命を守るためにここに来ている。人体に害を与えるような物は使っておらず、けが人が出るような振る舞いは一切していない」と答えたそうだ。

　だったら、莫大な牛肉消費量を誇るアメリカで、牛の命を守ったらどうだ！一頭の鯨が生きるために大量に食われているイワシやオキアミの命は守らなくていいのか！！大地震で困っているハイチに急行すべきじゃないのか！！！

　捕鯨に対する妨害といい、クロマグロに対する妨害といい、日本をあからさまに標的としているシー・シェパードには、誰かの意図が働いていることは間違いないだろう。

　先日もお伝えしましたが、日弁連の仮報告集計表に依りますと日弁連会長選挙は、

　山本　候補　　９５２５票（獲得単位会９）

　宇都宮候補 　８５５５票（獲得単位会４２）

　ということになり、日弁連会則６１条の２第１項により、再投票となりました。全国単位の投票率は６３．８８％で、２８，７４５人中、１８，３６１人が投票し、約１０，０００人の方が投票されていないのですから、その１０，０００票を如何に自らの支持に結びつけることができるかが勝負になりそうです。

　但し、山本候補の場合、組織力で圧倒的に勝るものの、現在勝利を収めた単位会９を全て守った上で更に、９以上の単位会で勝利しなくてはなりません。かといって宇都宮候補の逆転も、山本候補の票がおそらく組織で固めた票なので寝返りが期待できないことから、山本候補が今後積み上げる票よりも１，０００票以上多く獲得する必要があり、決して楽な途ではありません。

　組織票が期待できる東京三会と大阪の４つの単位会だけで比較すると、山本候補６８１１票、宇都宮候補３９２４票です。東京・大阪で約３０００票引き離された宇都宮候補が、その他の単位会で２０００票もばん回したことになります。

　なぜ、東京三会と大阪で組織票が多く集められるのかというと、日弁連会長をその４つの会から出すことがほぼ慣例になっているからだと、私には思われます。つまり、日弁連会長を狙う方は、各単位会内の各派閥で、必死に雑巾がけをするなどして、派閥内での地位を上げ、かつ、日弁連執行部の意向に添って活動し、その単位会から日弁連会長候補として推してもらう必要があります。逆に言えば、現在の日弁連主流派が日弁連執行部から追い落とされるということは、今まで必死に仕えてきたお殿様が取りつぶしになるようなもので、日弁連会長を夢見て何十年も努力してきた人達の日弁連会長という夢に赤信号がともるということなのです。当然、そのような方々は、必死になってこれまで派閥内で作り上げてきた人脈を駆使し、現執行部を維持したくなるはずです。

　私から見れば、もう黒船が来航して大砲をこっちに向けているのにアホちゃうかと思うのですが、どうもそのように見えて仕方がありません。

　なお、仮に再投票でも、当選者が出ない場合、日弁連会則６１条の３により、再選挙になります。

　もし、万一、現在の執行部を中心とする主流派が、なりふり構わず山本候補を勝たせようとするなら、現在被選挙権を失っている高山俊吉弁護士の被選挙権を、何らかの方法で再選挙時に復活させ、宇都宮候補の票を割れさせようとする方法が考えられるかも知れません。私も詳しく調べてはいませんが、再選挙ですから、新たな選挙と解釈する余地があるかも知れないからです。

　しかし、（可能かどうかも分かりませんが）その方法はあまりに露骨かつ嫌らしい手段なので、おそらく上記の方法で山本候補を当選させることはしないでしょうし、もし万一そのような方法をとればそれこそ、日弁連執行部は完全に会員の信頼を失うでしょう。

（続く・・・かも）

　非公式のデータですが、私のところに届いたデータでは、日弁連会長選挙は、再投票になる見込みが高いとのことです。

　つまり、投票総数で過半数を制したのは山本候補ですが、１８の単位会を押さえることができなかったようです。

　非公式データなので、最終的には日弁連の公表を待って頂くことになりますが、山本候補９５３７票、宇都宮候補８５５０票とのデータが来ています。

　但し山本候補が勝利したのは、釧路・東京・第１東京・第２東京・大阪・和歌山・山口・香川・長崎の僅か９単位会（宮崎県は同数）だった様子です。

　あくまで非公式分を含む速報なので、正確な数値は日弁連発表をご参照下さい。本件データには何らの責任を持てませんので。あしからず。

　日弁連会長選挙は本日が投票日です。

　投票時間が繰り上げで締めきられるところもありますので、ご注意下さい。

　会派やボスの意向で投票する候補を半ば決められてしまっている若手の方も多いとは思いますが、ボスは今でこそ給料を払ってくれますが、会派同様、将来の保証はしてくれません。また若手の方は、会派の重鎮やボスとは違い、これから何十年も弁護士をしていくことになる方が殆どのはずです。

　どちらの候補も一緒ではないかと思われる方もおられるかも知れませんが、全く同じなら候補者が２名立つはずがありません。必ず違いがあります。仮に自分の意思に１００％沿う候補者がいなくても、候補者が二人いる以上、必ずどちらかが自分の目指す方向に、より近い政策を掲げているはずです。

　よくお考えて頂いて、政策本意で、自分の意思で、投票されることを切に願います。

　お正月休みに、運良く海外旅行に行ける場合、飛行機では窓側をなんとか確保するようにしている。

　私の場合、マイルを貯める目的でルフトハンザ機を使うことが多いため、関空からフランクフルトまでは、大体午前１１時頃に関空を出発し、ドイツ時間１５：３０ころに到着する便になる。

　この間、北極圏を飛行することから太陽が一度沈み、空はかなり暗くなって、再度明るくなる。正確には、太陽が沈むというより、一時的に太陽の光が届かない程に北に偏った地域を飛行するということになる。

　私は窓から外を眺めることがなにより大好きであること、現地についても午後であり、少し我慢して現地時間の夜に寝れば時差ぼけをある程度軽減できることから、あまり睡眠を取らずに、かなりの時間窓の外を眺めてしまうことが多い。

　窓から見えるのは雲と青空だけではない。地上では町の明かりが灯っていたり、大きく蛇行しながら流れている大河が凍り付いている姿などを眺めることができる。

　何か高尚なことを考えているわけでは全くなく、大抵、ぼーっと空からの景色を眺めているだけなのだが、ゆっくりとしかし確実に景色が変わっていくことは、なぜか心地よく感じられる。

　窓の外を眺めていて、意外に多いのが、他の飛行機の飛行機雲を見つける場合だ。おそらく飛行ルートがかなり決まっているからだと思うが、自分の乗った飛行機と同じ方向に平行して飛行機雲が描かれているのを見ることは多い。あまり頻繁ではないが、立体交差で飛行機雲が描かれていたり、場合によれば、実際に飛行機が交差して、向こうの旅客機が飛行機雲を曳きながら遠ざかるところまで見えることもある。

　冷たく広い大空で、一瞬だけ、すれ違う飛行機に何となく親近感を覚えてしまう。 多分、他の人から見れば、大して面白くない光景なのかもしれないが、そういう機会に恵まれるとなんだか少しだけ得した気分になれるようにも思う。

　昨日、日弁連会長候補のお二人から、ハガキが届いていました。日弁連の会長選挙の規定により、ハガキを出せる回数は決まっているようです。

　いずれの候補が優勢かについては、情報が錯綜しており、正直言って誰にも優劣不明というのが本当のところではないでしょうか。

　日弁連会長選挙は基本的には、最多得票者で決まりますが、５２ある弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会において、最多票を取得する必要があります（日弁連会則６１条１項・２項）。つまり、５２÷３＝１７．３３・・・ですから、どんなに大票田の東京・大阪で票を集めても、すくなくとも１８の弁護士会で最多得票を得ていなければ当選できません。

　日弁連自体も勝敗を全く読めず、再選挙を見据えた日程調整をしているとの噂もあるくらいです。

　さて、昨日のハガキにより、法曹人口問題に対する両候補の姿勢が明らかになりました。

　宇都宮候補は、「弁護士の質を維持するために年間１５００人に新司法試験合格者を減らす必要がある。」と述べられ、ついに明確な数字を挙げられました。従来の１０００人、１５００人の声に耳を傾けという主張からは力強く前進したと言えましょう。

　山本候補は、従前通り、「現在の合格者数にこだわらず、更なる削減の方向も含めて対処します。」と述べるに止まっていますが、削減方向の提言も含めて、と述べていたのに比べると、僅かながら削減方向への傾斜を強めています（従前は削減方向では提言止まりでしたが、手段に提言に限らないという可能性が出てきました）。

　おそらく両候補とも、全国公聴会で、相当多くの弁護士から現実を突きつけられたのでしょう。このままでは弁護士自体が魅力を失った職業となり、優秀な人材が集まらなくなり、法曹の全体的な質の低下は国民に被害を与え、最後には司法への信頼すら失われる、という危険を、ようやく少し感じてこられたのではないでしょうか。現に、法科大学院志願者は減少の一途です。

　ただ、新司法試験合格者を今すぐ、１５００人にしても、政府が目標としていたといわれる、「法曹人口５万人」をはるかに超えて増加した時点で均衡します。驚くべきことに、今すぐ１０００人の合格者に限定したとしても、弁護士は５万人をかなり超えるそうなのです（※２月８日訂正→（私の記憶違いでした正確には、）法曹人口はほぼ５万人になるそうです。）。つまり、簡単に言えば、後先考えずにアホほど増やした、というのが実情のようです。

　余談になりますが、政府の目標は弁護士人口５万人ではなく、法曹（弁護士・裁判官・検察官）人口５万人だったように思います。昨年４月時点での法曹人口は簡裁判事を含めれば３３１４６人でした。昨年の２回試験合格者数約２３４０名が仮に全員法曹になったとすると、既に、現状で３５５００名近くの法曹がいることになります。もし新司法試験の合格者が約２０００名で固定されたとして、法曹の自然減がないとすればあと７年で、３０００名になればあと５年で法曹人口５万人になります。裁判官・検察官の増員は期待できません。昨年の検察官採用者が一昨年より減少したとの報告もあるくらいです。一方で通常の訴訟事件は、過払い金請求訴訟を除くと減少の一途です。

　兵庫県弁護士会において、司法試験合格者を段階的に１０００人にするべきであるという総会決議案が、武本夕香子先生らのご尽力で常議員会を通過し、兵庫県弁護士会の総会に上程されることになったそうです。是非とも兵庫県弁護士会の若手の方には頑張って総会決議案を通して頂きたいと思っています。

　大分脇道にそれてしまいましたが、両候補とも、人格・識見とも抜群であることは周囲の方々の評価ではっきりしているようです。いずれの候補も、人間的には日弁連会長として相応しい方なのでしょう。

　そうだとすれば、政策を良く読んで、最も弁護士の将来を見据えてくれる政策を約束してくれている候補者に投票するべきでしょう。自分たちの乗った船の船長を自分たちで選択できる機会です。

　ちなみに、おそらく若手の方が思っておられる以上に船長の権限は強大です。 全ての副会長が反対していても、会長が「この方針で行く」と決断すれば、日弁連執行部全体が会長の方針で進まざるを得ないのです。仮に日弁連が地方の意見を聞くといっても、日弁連執行部に尻尾を振る単位会からは、基本的には日弁連執行部の意見に沿った委員しか推薦されません。私は一昨年の法曹人口問題ＰＴ、昨年からの常議員会、さらには日弁連の法曹人口問題に関する会議を傍聴するなどして、その様子を垣間見ることができました。

　ですから、日弁連会長選挙は、遠い向こう岸の話ではありません。すぐ身近にあって、直ちに影響してくる問題です。特に若手の方は、「誰でも一緒じゃん」などと勘違いせずに、政策を良く検討されて、自分の将来を見据えて判断して頂きたいと思っています。