もうご存じと思うが、本年３月１１日に日弁連臨時総会が開かれる。
これは日弁連執行部が開催を決めたものではなく、弁護士３００人以上が臨時総会を開くよう請求したため開催されるものだ。
会員が請求して開催される臨時総会は、不勉強な私の知る限り、初めてではないだろうか。もしそうだとすれば、前代未聞の臨時総会を求めるほど、会員の中には、「執行部は会員の意見を取り入れてくれない！」という不満が高まっているということだ。そもそも、日弁連執行部が会員の意見をくみ上げたり、会員の意見にきちんと向き合っているのなら、ここまでのことにはならないだろう。
会員が臨時総会を求めるほど不満を募らせているという事実があるのなら、執行部はその意見にきちんと向き合い、請求者案と執行部案のいずれが日弁連の意見として相応しいか会員の意見を聞くべき立場であるべきではないのか、と私は思う。
ところが、日弁連執行部は１月２２日の№１５、１月２６日の№１６の日弁連ニュースにおいて、「執行部提出議案にご指示を！」と題して、執行部案への賛成を呼びかけている。
№１５では、「理事会では圧倒的に執行部案が承認された」と誤解を招く表現があるが、これは「執行部案が臨時総会に提出することを承認された」というにすぎず、決議は臨時総会での会員の投票に任されている。
また、№１６では、村越会長が「執行部案にご支持をお願いします」と大書してあり、会長を担ぎ出して執行部案への投票をおねだりするところまで来ている。もちろん請求者案提案の経緯や提案の趣旨の紹介は一言も見当たらない。
もともと会員の意見を聞くべき臨時総会で公平な議論を期するなら、臨時総会請求者案と執行部案それぞれを根拠とともに示していくのが筋だろう。また、日弁連速報という以上、日弁連での動きを公平・中立的に伝えるべき媒体ではないのだろうか。日弁連速報を使って、日弁連執行部議案に賛成しろ、会長もそう言っているぞ、と言わんばかりのＦＡＸを送りつけてくるのはフェアではあるまい。
しかも日弁連速報は、会員の会費を使って送付されているはずだ。しかも会員全員にファックスしているだろうから、そこそこの費用がかかっているはずだ。そればかりではない。ＦＡＸが送られてくる各事務所のカウンター料金と紙代もかかるから、各会員の事務所にも負担をかけているんだぞ。分かってやってるのか。
執行部議案を宣伝したけりゃ、執行部のポケットマネーでやって下さい。
（たぶん、続く）