【続き】
最近知ったのだが、3月11日の臨時総会執行部提出議案に対して、更に法科大学院擁護の観点から修正動議（第3案）を出そうとする動きがあるとのことだ。その中心人物と思われるＦ弁護士はもちろん法科大学院に深く関与している方だが、昨年末のブログで司法試験合格者1500人は法曹人口を減らすものだと指摘されたようだ。しかし、それは事実とは異なる。
簡単な例えだが、電車に始発駅で50人が乗りました。次の駅では100人載って50人降りました。果たして電車の中の乗客は、始発駅より増えたのでしょうか減ったのでしょうか？答えは簡単で、50＋100－50＝100人だから、始発駅より増えている。
これまで司法試験合格者は500人時代が長年続いており、そのうち300人くらいが弁護士になっていたから、年間300人～400人くらいが退場すると考えてもそうおかしくはない。そこに、1500人合格させるのだから、そのうち1300人が弁護士になるとしても年間で1300－300＝1000人の弁護士が増えるのだ。だから、司法試験合格者を1000人にしたところで、しばらく弁護士人口は増え続けるわけで、1000人説もあくまで激増のペースダウンを目指しているにすぎない。
こんな簡単な計算も出来ずに、法科大学院で教鞭をとっているわけではないだろうから、Ｆ弁護士はわざとミスリードしているのだろう。
また司法試験合格者を減らせば更に志願者が減少するとの分析も、首肯できない。旧司法試験が合格率数パーセントでも志願者が増え続ける傾向にあったことからしても、Ｆ弁護士の主張は正しくないように思う。司法試験受験者が安心して受験できるメリットよりも、司法試験合格者が真面目に仕事をしていれば十分やっていけると示し資格の価値を高めることが出来れば、志願者は増えるはずだ。
それはさておき、第3案提出に賛同する方は、（内容が法科大学院擁護に極めて偏っているだけに）法科大学院関係者の方が多いと推測されるが、第3案に対する当日の日弁連主流派の動きは、興味深いところだ。
もし、日弁連執行部をはじめとする主流派が、第3案に賛成して修正動議を可決するのであれば、もともと司法試験合格者をまず1500人にという執行部の姿勢自体が真っ赤な嘘だったことになるし、村越会長と現執行部は、従前の理事会決議を遵守せず独断専行したという汚名を着せられ、日弁連の歴史に自ら汚点を残すことになるだろう。
おそらく日弁連執行部もそこまでやれば、さすがに会員が怒り出すだろうということくらいは分かっているだろうから、粛々と第3案への修正動議は否決されるはずだ。しかし、近時の日弁連執行部のやり口からすると、強引に修正動議を可決して一気に法科大学院擁護に大きく舵を切るばくちに出る可能性も、極めて低いがゼロではないような気がする。
ではお前はどうするのかと、問われるかもしれない。
私は、あくまで現時点での考えだが、先日の常議員会で意見を述べ、また2月4日のブログ記事で示唆したとおり、私自身の票は双方否決に投票するつもりだ。
ただし、総会には参加するので、会員意見の反映のために、代理人として議決権行使することには協力するつもりでいる。
最後に戯れ言になるが、私としては、3月11日という大変な日に、このような臨時総会を開催することには、大きな疑問を感じる。せめて、震災で犠牲になられた方のために黙祷くらいすべきではないかとおもうのだが、どうだろうか。