カテゴリー: 司法改革・法科大学院関連

　よく、「弁護士は社会生活上の医師として・・・・」などと言われることがある。司法制度改革を断行してきた政府や日弁連も大好きなフレーズである。

　確かに弁護士が社会生活上の医師であって、社会生活上の問題をみんなのために解決してくれるのであれば、社会生活の健康をも守るためにも弁護士の数は多い方がいいという主張にも一理あるのかもしれない。

　しかし、「弁護士は社会生活上の医師」であるという主張に関して、私は全くナンセンスだと思っている。

　基本的に、医師の敵は病気である。

　人間にとっての共通の敵である病気を攻撃して殲滅できれば、患者にも人類にとってもプラスである。要するに、医師の病気を治癒しようとする戦い（仕事）は、病気をやっつければやっつけるだけ、賞められ、人類全体のプラスになる、絶対的正義と言って良い。

　これに対して、弁護士の敵は、基本的には依頼者の相手方である。

　弁護士が自分に弁護士費用を支払ってくれた依頼者の利益のために、相手方を攻撃して成功すれば、依頼者にとってはプラスであるが、相手方にとってはその分マイナスとなるのである。

　つまり、仮に私が、依頼者の為に裁判で奮戦して勝訴判決を得た場合、私の依頼者にとっての私は、自分の言い分をかなえてくれた救世主的弁護士である。しかしその一方、敗訴した相手方にとっての私は、自分の言い分をことごとく粉砕して被害を与えてきた悪徳弁護士に他ならない。

　ぶっちゃけて言えば、弁護士稼業は、相手方をやっつければやっつけるだけ依頼者からは喜ばれるが、相手方からは恨みを買う仕事である。

　要するに弁護士が仕事上で達成できる正義は、あくまで依頼者にとっての正義、すなわち相対的正義に過ぎないのであって、医師のように人類全体にとっての絶対的正義の実現ではない。

　このように、弁護士は基本的には、依頼者にとっての正義を追求する仕事を行うものであるから、人々の社会生活全般に利益を与える行動を取るとは限らないのであって、弁護士が社会生活上の医師と名乗ること自体おこがましいこと極まりない、と私は思っている。

　むしろ、弁護士の仕事の実態から評価すれば、「こんな日弁連に誰がした（講談社α新書）」の著者である小林正啓先生がかつて評価されたように、「弁護士は社会生活上の傭兵」であると考えた方が、よほど現状に即した評価であろうと思われる。

　仮に弁護士が社会生活上の医師であって、社会の全てにおいて絶対的正義を実現してくれる存在であれば、その数は多い方が正義が実現されて良いではないかと考えることも可能である。
　しかし、弁護士の実態が社会生活上の傭兵であり、あくまで依頼者の正義（相対的正義）しか実現できない存在であるとした場合、弁護士を増やしすぎるということは、相手方からいつ傭兵を差し向けられ攻撃されるかも分からない状況を作り出すことであり、また、仮にそうでないとしても、食うに困った傭兵どもが社会内をうろうろしている状況を作り出すことでもある。

　そのような社会を国民の皆様が望んでいるのだろうかと考えた場合、答えは否ではないかと、私は思うのだが・・・・。

（前回の続き）

さらに、年輩弁護士は法律を知らない、法改正にも対応しておらずレベルが低い人もいる等の、若手からの批判もあると聞く。

　これに関して本音を言えば、確かに弁護士資格取得後は、仕事に追われることもあり、司法試験受験時代のレベルでの勉強を継続できる人は、おそらく希である。また、自らが主に担当する分野の事件についてはより深く勉強するが、そうでない分野についてはさほど勉強が進んでいかないことも当然ありうる。

　したがって、弁護士になったあとは、経験は積み重ねられていくが、仕事等に追われて、多くの弁護士の勉強時間は少なくなっていく傾向が強いであろうと思われる（当然、厳しい勉強を重ねてどんどん優秀になっていく弁護士の存在を否定はしない。あくまで一般論としての私の見解である）。

　そうだとすれば、現在の若手弁護士だけが、これまでの弁護士たちと異なって特別に勉強時間を多く取って勉強を継続しているという事実があるのならいざ知らず、そうでないのであれば、現在の若手も年を経れば、現時点で批判対象としている年輩弁護士のようになっていく可能性も相当高いのだ。

　その際に、厳しい試験を通過するために相当程度の知識を得た時点（若しくは簡単になった試験でも優秀な成績で合格した時点）から知識的に劣化していくのと、簡単な試験にぎりぎり合格できるだけの知識しかない時点から劣化していく場合とでは、最終的に落ち着く先はかなり異なる可能性が高いと考えられる。

　つまり、今の若手が40年選手を笑っていても、自らが40年選手になった際には笑っていた相手よりもさらに低い高度でしか飛べていないことも、理屈上、ありうるのだ。

　また、仮に年輩弁護士の知識面に不安があると仮定しても、事件の見立て、和解のやり方など、一見分かりにくいが、経験に基づいた紛争解決能力が進化している場合も当然ありうる。

　したがって、（そもそも司法制度改革に関しては、質の問題は司法試験の合格時で判断すべきであることは既述したとおりであるが、）現時点の法的知識の比較だけで、弁護士の質の議論をすることは十分な検討にならないことはお分かり頂けるのではないだろうか。

　次に、質の議論からは少し外れるが、司法試験合格者を減員しても、弁護士数は増え続ける。

　私はよく例え話をするのだが、乗客が１万人乗っている船に１５００人乗って５００人が下りた場合、乗客は増えることは分かるだろう。その翌年に、乗る乗客が１０００人に減っても、降りる乗客が５００人であるならば、船に残った乗客数は増えるのだ。

　長らく司法試験合格者数５００人時代が続いたため、法曹をやめる人の人数はしばらくは毎年５００人と考えられる。したがって、司法試験合格者を１５００人から１０００人に減らしたところで、法曹の数は増え続けるのだ。

　それにも関わらず、なぜ、日弁連は司法試験合格者１５００人を目指すように受け取られる宣言をしようとしているのか。

　私が思うに、それは法科大学院制度を維持するため（そして法科大学院支持を決めた自分達の過ちを認めたくないため）という理由に尽きるのではないだろうか。

　弁護士全体で見た場合、弁護士増加に見合うだけの仕事が増えていないことから、弁護士の収入は減少傾向が続いている。

　裁判所データブック２０２１によれば、全裁判所に新たに持ち込まれる事件数は、平成元年に約４４０万件あったが、令和２年は約３３６万件に減少している。1年間に裁判所に持ち込まれる事件数は３０年以上経って、増えるどころか約１００万件減っているのである。平成元年の弁護士数は約１４０００人程度、令和２年の弁護士数は約４２２００人（平成元年の３倍以上）である。

　確か月刊プレジデントでは、取得に時間もお金もかかり苦労する、その割には見返りが少なすぎるなどの理由で弁護士資格はブラック資格と認定されたこともあったと記憶している。

　医師会だって、無医村に医者を派遣するのは経済的に成り立つかどうかが大前提としている。これは医師も職業である以上、その収入で生活をし家族を養う必要があるので生計が成り立つことが大前提であると、当然のことを述べているに過ぎない。

　一方日弁連は、弁護士ゼロワン地区解消のため、弁護士業が経済的に成り立たない地区にでも弁護士会費を突っ込んで弁護士を派遣する等、自腹を切って弁護士過疎解消に努めている。しかしそのお金は日弁連が産み出したお金ではない。支払わなくては弁護士資格を失うため、強制的に各弁護士から徴収されている弁護士会費から支払われているのだ。要するに、蛸が自分の足を食べているのとなんら変わりはない。

　日弁連も、弁護士のための団体であるのなら、弁護士の職業としての意味を失わせないように、むしろ積極的に司法試験合格者を減少させるよう発言しても良いくらいなのだ。

　それにも関わらず、司法試験合格者をむしろ現在（１４２１名）よりも増やすべきといわんばかりの宣言を出そうとするのは、別の目的があるからとしか考えられない。

　そして司法試験合格者１５００人以上を強力に求めてきたのは、法科大学院関係者である。１５００人以下の司法試験合格者だと、法科大学院の維持が相当困難になるのだろう。日弁連執行部は、文科省と組んで法科大学院賛成の方針を採用し、半数以上は廃止され、法曹志願者を激減させるなど、大失敗に終わった法科大学院制度に関して、未だに過ちを認められずに維持するよう働きかけを継続している。

　有為の人材を法曹界に導く目的で、日弁連は法科大学院と組んで法曹志願者を増やすために、やりがいを強調するなどの宣伝活動を弁護士会費を用いて行っているようである。それでも法曹志願者の減少傾向は止まっていない。法科大学院側からは、もっと合格者を増やせば志願者も増えるはずだと、机上の空論を振り回す意見もあるようだが、完全に間違っているとしか言いようがない。

　旧司法試験は合格率が低く、２％台未満の時代もあったと思うが、志願者は（丙案導入時の受け控えを除き）一貫して増加していた。それは資格に魅力があったから、難関であっても多くの志願者を引き付けることができていたからだ。合格しやすくなれば志願者が増えるという単純なものではないのである。

　一般社会で有為の人材をヘッドハンティングしようとする場合を想定して欲しい。

　仕事のやり甲斐だけで、優秀な人材をハンティングできるだろうか。確かにやりがいも一部の理由になるかもしれないが、実際には収入や名誉や地位など現世利益（少なくとも、今後安心して食べていけるだけの収入）を提供しないと、多くの場合成功しないだろう。優秀な人ほど仕事・生活の将来性を含めてきちんと検討するからである。

　弁護士数の激増傾向は変わらない、裁判所での事件はどんどん減少していく、日本の人口も減少段階に入っている、このような状況から分析すれば、優秀な人材ほど法曹界を敬遠してもおかしくはないのだ。

　やりがいだけでは、お腹は膨れないし、将来自分の家族を養うこともできないのである。

　現在の医学部人気も、現時点では医師資格がほぼ唯一、安心して将来を設計しやすい資格であると見做されているからと考えれば合点がいく。

　だから、法曹志願者を増やすことは、実は簡単なのだ。

　（もう手遅れかもしれないが）法曹資格の魅力を上げれば良いだけである。

　そのためには、安易に法曹資格をばらまく方針をやめ、法曹人口激増にブレーキをかけ、法曹資格者がより安心して暮らせる状況を目指すことは当然の前提と言って良いだろう。

　
　これくらい、誰だって分かる話のはずだ。

　それにも関わらず、現状の分析もきっちり行わず、さらに司法試験合格者を増加させる必要があると言わんばかりの意向を表明しようとする日弁連の腹の中は、私には、なんとか法科大学院制度を守りたい（そうでないと執行部の失敗となってしまう）という一念で凝り固まっているとしか、考えられないのである。

　君子は豹変す。

　君子であればこそ、過ちがあるなら直ちに認めて正しい方向に向かって歩き出せるはずなのだ。

　日弁連執行部に君子はいないのか。

　君子がいなければ、烏合の衆と呼ばせてもらって良いのか？

（この項終わり）

（前回の続きです）

　こういう指摘をすると、以前コメントでも頂いたことがあるが、旧司法試験合格者が優秀だとマウントを取っているのだろうと批判される。

　しかし、私自身についていえば、旧司法試験を合格するまで時間もかかり、丙案による犠牲にもなってしまった（平成8年の論文式試験で私は0.03点差で落とされたが、私よりも成績の悪い受験生が、受験回数が３回以内という理由で２００名以上も合格した）こともあり、相当苦労させられた人間でもあり、自分が優秀であるなどと思ったことはない。

　確か東大・京大出身者でも１２～１３人に１人くらいしか合格しなかった時代だったと思うが、参加者の多くが合格した奇跡の勉強サークル「ニワ子でドン」に参加させて頂いたときも、参加者の方々はみな若くて優秀であり、私は教えを請うことばかりだった。司法研修所でも裁判官志望の方々の自主的な勉強会に入れて頂いて、教えを請うてきた。

　ただ、私自身が、旧司法試験で１５００番程度の成績しか取れなかった頃のレベル（そこから最終合格まで７年かかった。）で考えると、１５００番程度の実力では実務家を名乗って弁護士バッジをつけるなど、本当に恐しくてしょうがないレベルの実力しかなかったことだけは確かである。

　現状の司法試験の合格者全体のレベル低下の危険を指摘する議論をした場合、「最近の合格者を誹謗しているのではないか、弁護士会内部を分裂させるおそれもある、むしろ弁護士になって懲戒処分を受けているのは最近の合格者ではない、質の低下は懲戒処分を多く受ける年輩弁護士の方である」との反論もある。

　しかし私は思うのだ。

　私が前回のブログで指摘した①～③の点は、私の意見の部分を除き、事実なのである。

　最近の合格者に遠慮して今起きている事実から目を背けていれば、問題が放置されたまま取り返しがつかなくなってしまうのではないかと。

　国が資格を認めたのだから、合格者の方は、胸を張っていれば良いのだ。

　しかし、若手弁護士の方も良く周囲を見直して頂きたい。ご自身が今、依頼者の人生を左右する事件を扱っている現状から考えて、受験者平均点の４０点も下の得点しか取れないレベルは、法曹として十分な知識と応用能力があると本当に言いきってよいのだろうか、自分が依頼するとして安心して任せられるレベルなのだろうかと。

　私の主張が仮に正しく、法曹の全体としてのレベルダウンがさらに進行する事実が生じるならば、いずれ司法に対する国民の信頼は失われ、誰も司法を当てにしなくなるだろう。

　そうなっては手遅れなのだ。

　次に、弁護士の質を懲戒事例数で判断しようとする議論については、私はこう考えている。

　そもそも、司法制度改革の基礎となったと思われる司法制度改革審議会意見書には、「大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴うこと等の問題点が認められ、その試験内容や試験方法の改善のみによってそれらの問題点を克服することには限界がある。」との記載があるように、司法制度改革では司法試験合格時点の質が問題にされている。

　また、司法制度改革審議会意見書には、弁護士倫理に関して、弁護士会の果たす役割について、「弁護士会は、弁護士への社会のニーズの変化等に対応し、弁護士倫理の徹底・向上を図るため、その自律的権能を厳正に行使するとともに、弁護士倫理の在り方につき、その一層の整備等を行うべきである。」と明確に記載されており、司法試験合格者の質の議論と弁護士倫理の問題は完全に区別して論じられている。

　したがって、司法制度改革との関係では、司法試験合格時の質を問題にするのが筋なのであって、懲戒事案で質論を語るのは筋から外れている。

　また、懲戒事例は弁護士として、相当大きな失敗や不法行為・犯罪行為などが原因になることが多く、個人の資質や考え方による部分も大きいため、一般化できるものではない。

　例えば、昭和４０年生まれの人がこれまで殺人罪を犯した率は○％で、平成３０年生まれの人がこれまで殺人罪を犯した率は▲％で、その率は平成３０年生まれの人の方が低いから、昭和４０年生まれの人は殺人傾向が強いなどと断定しがたいだろう。犯罪に手を染める人は、概ね特殊な事情があったり、特殊な感情や考え方を持っているなど、一般の同世代の人と同質だと考えることはできないから、例え昭和４０年生まれの犯罪者がいたとしてもその犯罪者の特性が、昭和４０年生まれの人の全体の特性である、と一般化して評価して良いわけがないからである。

　弁護士にとっての懲戒事案に関しても、この犯罪率と同様に、懲戒を受けた同世代に一般化できるものではないのだ。

　加えて、懲戒事案に関して、きちんとした比較は事実上不可能なのだ。

　現在懲戒事例について、若い期の弁護士の方が少なかったとしても、若い期の弁護士がさらに経験を積んだ２０年後に、同様に懲戒事例の比率が少ないとは誰にも断定はできない。

　条件を揃えるなら、司法修習５０期の弁護士が２０年間のうち何件懲戒処分を受けたのかという割合と、司法修習６０期の弁護士が２０年間のうち何件懲戒処分を受けたのかという割合を比較しなければならないだろう。司法修習５０期の弁護士が弁護士になってから２３年間での懲戒を受けた割合と、司法修習６０期の弁護士が１３年間での懲戒を受けた割合を比較するわけにはいかない。前提条件が余りにも異なるからだ。

　仮に２０年期間で比較できるとしても、その２０年間は同じ２０年間ではない。弁護士にとって過ごしやすい２０年なのか、厳しい２０年なのかによっても結論は大きく変わる可能性があるだろう。

　それなら、この１年間に懲戒を受けた数なら関係ないのではないかとの反論もあるだろうが、それは懲戒を受けた弁護士の置かれた状況や過ごしてきた環境が余りにも異なるからやはり、同じ条件での比較ができないため、適切な比較は不可能であると私は考えている。

　以上から、司法制度改革に関して言えば、懲戒事例を基にした弁護士の質論については、私は全くナンセンスだと思っている。

（続く）

　現在日弁連は、法曹人口政策に関する当面の対処方針案について各単位会に意見照会をかけている。
　日弁連の対処方針案には、司法試験合格者の更なる減員を求める状況にはないとの趣旨の記載があるそうだ。
　現状、閣議決定で司法試験合格者1500人程度を目指すことになっているが、令和3年度司法試験合格者は1421名と目標より大幅に減少した人数しか合格していない。この状況下で、更なる減員を求める状況にないとの意見を日弁連が出せば、日弁連は司法試験合格者1500人維持を主張していると受け取られることはほぼ間違いないだろう。

　私は従前、合格者が１４２１名に留まったのは、司法試験の合格が簡単になっていることから、どんなに合格レベルを落としてもこれ以上レベルの低い受験者を合格させるわけにはいかないと司法試験委員会が判断したからではないかとの意見をブログに記載し、その意見は未だ変わっていない。

　この点、日弁連の委員会は、弁護士の質の議論については客観的な証拠が見当たらない等の理由でまともに議論していないようだが、私はこれまで述べてきたように、

①短答式試験が基礎的問題に限定され簡単になっていること（法務省が発表している）、

②簡単になった短答式試験での令和3年度の合格最低点は56.7％であり、受験者平均点の約18点下でも合格できること（これに対し旧司法試験では基礎的問題に限定されていなかった短答式試験でありながら、最低合格者の得点率は概ね80～75％であり、合格率は20～25％にすぎなかった）、

③令和3年度の短答式試験合格者のうち、53.2％の者が最終合格し、受験者平均点よりも40点も低い者でも合格していること（旧司法試験では、基礎的問題に限定されていなかった短答式試験を75～80％の得点率で合格してきた者の中から、さらに６～７人に1人に絞られ、口述試験も課せられた。）、
などから、もちろん優秀な合格者の存在は否定しないが、全体として見た場合の司法試験合格者のレベルは相当落ちてしまっている可能性を否定できないと考えている。

　司法試験採点実感については、旧司法試験時代はそのような実感は公表されていなかったが、新司法試験制度になってから公表され始めている。読んで頂ければ分かるが、その内容は年を追うごとに、ひどい内容が報告されるようになってきている。この点からも司法試験受験生の全体的レベルのダウンは一目瞭然である。

　確か、何年か前に民事系の採点実感で司法試験に合格したからといって優秀だと思わず、ちゃんと勉強するようにと釘を刺す趣旨の実感もあったはずだ。

　さらに、令和2年度の採点実感に至っては、
　営業の自由を精神的自由そのものと記載するトンデモ当案（こんなの大学２年生でも間違わない内容である。）や、
　「今回の答案の全体的傾向は、法律家としての思考が表現されている答案が少なかったことにある」（公法系第２問～法律家の思考が表現されていない答案が多数を占める中、半分以上を合格させてよいのか疑問）、
「500万円の返還を免れたことが昏睡強盗罪の客体にあたるとして同罪の成立を認め、「2項昏酔強盗殺人」という犯罪が成立するとした答案もあった。」（刑事系第１問～ちなみに昏酔強盗の客体は条文上、財物に限られており財産上の利益は含まれていないので、法律上存在しない犯罪を受験生が勝手に創り出して認定していることになる。）
　など、これまでの採点実感では指摘されていなかったレベルダウンの実例があれこれ指摘されるようになってきている。司法試験採点者の危機感が滲み出ていると言わざるを得ないだろう。

（続く）

　10月1日、2日に掲載したブログ記事の中で、司法試験短答式試験問題「憲法第1問」を引用しておりますが、平成8年度の短答式試験として紹介した問題は、平成9年度の短答式試験の第1問であり、引用に間違いがございました。

　お詫びして訂正致します。

ちなみに、平成8年度短答式試験問題「憲法第1問」は以下のとおりです。

［ 憲法］
〔Ｎo. １〕次の文章中の〔　〕内に，後記ＡからＨまでの語句の中から適切な語句を挿入して文章を完成させた場合，〔　〕のうちの①ないし③に順次挿入する語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

「近代憲法の最も重要な特質は，内容的には自由の基礎法であること，法的性格としては国の最高法規であることに存する。自由は，〔　〕の根本的な目的であり価値である。そして，近代憲法は，何よりもまず，この自由の法秩序である。ただ単に国の最高法規であるという点に本質が存するのではない。
自由の本質は〔　〕であることに存するが，自由の基礎法であるという憲法の本質は，権力の究極の権威ないし権力が国民に存し，したがって国民の国政に対する積極的な参加すなわち〔　〕が確立されている体制において，初めて現実化する。
国民が権力の支配から自由であり得るためには，統治の客体の地位にあった国民自らが，能動的に統治に参加することを必要とするからである。〔　〕は〔① 〕を伴わなければならないのである。このようにして，〔　〕は〔　〕と結合する。この自由と民主の不可分性は，まさに近代憲法の発展と進化を支配する原則といってよい。
〔　〕にいう自由は，２０世紀になって，さらに，〔② 〕をも含むように拡大された。人間に恐怖からの自由と〔　〕を付与し，人間としての十分な人格の発展を妨げる制約及び抑圧から人間を解放する新しい自由は，旧来の自由と全く異なるが，にもかかわらず，人間として万人のために当然要求される。このように考えると，〔③ 〕は，〔　〕のみならず，さらに，〔　〕とも結びつく。」

Ａ 民主主義　Ｂ 社会国家の原理　Ｃ 立憲主義　Ｄ 欠乏からの自由
Ｅ 権力への自由　Ｆ 国家への自由　Ｇ 権力からの自由
Ｈ 権力による自由

１．Ｇ－Ｅ－Ｃ 　２．Ｅ－Ｈ－Ａ 　３．Ｈ－Ｅ－Ａ
４．Ｇ－Ｈ－Ｂ 　５．Ｅ－Ｈ－Ｃ

この問題も、憲法に関連する概念についてしっかりとした知識を基礎にし、良く考えて判断しなければ正解に到達できない問題であり、単なる知識だけ（または常識論だけ）で解答可能だった、令和3年度の司法試験短答式試験問題「憲法第1問」よりも、難易度が相当高いことはお分かりだろう。

以上からすれば、

【旧司法試験時代】

　難易度の高い問題が短答式試験で出されており、その試験で７５～８０％の得点を獲得した４～５人に1人しか短答式試験に合格できなかった。

短答式試験合格者だけで論文試験が実施され、６～７人に1人しか論文式試験に合格できなかった。

【現行司法試験時代（令和3年度）】

　難易度が落とされた（簡単になった）短答式試験が出題され、56.7％の得点（平均点より約１8点も下）で合格できる。

　短答式試験合格者だけで論文試験が採点され、短答式試験合格者の2人に1人以上（平均点よりも約40点低くても）が合格できる。

　

　以上の比較からすれば、いくら受験生の多くが法科大学院を卒業しているといっても、合格者全体のレベルは下がっていて当然だろう。

　受験生のレベルが上がっているから、司法試験合格者のレベルも決して低くなっていないはずだとの意見は、上記の試験の状況から考察すれば、現実を見ようとしない極めてお気楽な考えであると言わざるを得ない、と私には思われるのだが。

（続き）

　平成8９年度の憲法第1問は、平等原理について述べた論文を用いて平等について考えさせる内容の問題であり、きちんと自らの憲法に関する知識を下に論文の内容を把握し、しっかり考えて適切な内容の言葉を当てはめていかないと、答えが出せない（しかも空欄が12であるのに、空欄の候補は15挙げられており、本当に適切な言葉を選択しないと正解に到達できない。）。

　これに対し、令和3年度の憲法第1問は、選択肢だけ見れば数が多くて解答しにくいようにも見えるが、要するに最高裁判例の動向を知っていさえすれば解答が可能である。つまり、最高裁判例の結論の暗記ができてさえいれば解答可能であり、思考力は不要である。

　そればかりか、実際の権利制約が最高裁判例に反して行われているはずがないから、実際の権利制約について常識的に考えればそれだけで解答可能だ。

　例えばアについては、逮捕・勾留という制度があり、身柄拘束された者は留置場や拘置所等に入ることは常識である。そして、そこで身柄拘束された者が自由自在に行動できるはずがない。このことは常識としてすぐに分かる。
　イについても、一般社会でも喫煙可能な場所は限定されてきているのだし、特に刑務所ともなれば喫煙の自由がないだろうということは常識的にも判断可能である。
　ウについては、裁判官に中立・公正な裁判が強く期待されると書いておきながら、一般公務員より政治的行為の禁止要請は低い、と選択肢自体が矛盾している内容ともいえ、常識で誤りと判断可能である。

　このように、短答式試験は旧司法試験時代と比較して相当簡単になっているのである。

　旧司法試験時代は、現在より難しい内容の短答式試験であったにも関わらず、短答式試験の合格点は概ね75～80％であり、4～5人に1人しか合格しなかった。そして短答式試験に合格した者だけで争う論文式試験でさらに6～7人に1人に絞られたのである。

　ところが、問題が簡単になっていながら、令和3年の短答式試験は得点率56.7％でも合格できる。受験者平均点よりも18点少なくても合格するのだ。確かに論文式試験と引き続いて実施されるという不利な状況もあるが、問題が簡単になっており、実務家を目指す以上、やはり7.5～8割は得点しておいてもらいたいところだ。

　そして、令和3年度、短答式試験の合格者2672人中、最終合格したのは1421名である。短答式試験合格者だけで見た最終合格率は53.2％である。上記のように問題自体が簡単になり、しかも平均点を大幅に下回っても合格できる短答式試験を通過できれば、2人に1人以上が司法試験に最終合格できてしまうのである。

　最終合格者の総合点での合格最低点は755点（法務省発表）である。これだけ見ればフ～ンと思われるだけかもしれないが、受験者全員の総合点の平均点は794.07点（法務省発表）であることを知れば、事態の重大さがお分かりになると思う。

　要するに、総合点で受験生平均点を約40点下回っている受験生も最終合格しているのである。

　1421人以上合格させるとなれば、さらにレベルの低い受験生を合格させなければならない。

　いくら閣議決定があろうと、閣議決定が法律に優先することはできない。司法試験法1条からすれば、本来もっと合格者が少なくてもおかしくはないと私は思っている。

（この項終わり）

　令和3年度司法試験の最終合格者は1421名だった。

　内閣が閣議決定で合格者1500名程度を指摘していたにもかかわらず、1421名の合格者に留まったのは、どれだけ合格レベルを落として甘くしても1421名を合格させるのが精一杯であり、受験生の答案のレベルから見れば、とてもではないが1500名も合格させることはできないと判断した、というのがおそらく真実だろうと思われる。

　司法試験法1条1項には、「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする。」と明記されていることから、いくら閣議決定で1500名程度の合格を期待されていても、司法試験委員会は上記の司法試験の目的に鑑み、1421名しか合格させることができなかったのだろう。

　まずは短答式試験から見てみる。

　短答式試験の受験者数　　　　　3424名
　短答式試験合格者　　　　　　　2272名
　短答式試験平均点　　　　　　　117.3点（175点満点）
　短答式試験合格最低点　　　　　　99点（法務省発表より）

　法科大学院ルートの受験生数　3024名　合格者数2272名（合格率75.1％）
　予備試験ルートの受験生数　　　400名　合格者数400名（合格率100％）

　そもそも、受験者の平均点よりも１8点も得点が低くても合格できてしまう試験がどれほどの選別能力を持っているか疑問であるが、なんと予備試験ルートの受験生の短答式合格率は100％なのである。

　予備試験は、法科大学院の過程を終了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的としている（司法試験法5条1項）。したがって、予備試験の合格者は、法務省が想定する法科大学院卒業レベルの実力をもつ者である。

　そうだとすれば、予備試験ルートの受験生と法科大学院卒業ルートの受験生の司法試験短答式合格率は近似していなければおかしい。
　ところが、予備試験ルートの受験生が400名全員合格する短答式試験で、法科大学院ルートの受験生は２５％も落ちるのである。

　この事実一つから見ても、法科大学院が厳格な修了認定を行っていないことが丸わかりである。

　また、以前もブログで指摘しているが、司法試験考査委員会は、短答式試験について、平成25年から

「その出題に当たっては，法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上，基本的事項に関する内容を中心とし，過度に複雑な形式による出題は行わない」

との申し合わせ事項を公表し、短答式試験を基礎的問題に限定する、要するに簡単にすると明言している。

　この点、受験生のレベルが上がっているから、司法試験短答式合格者のレベルも決して低くなっていないはずだとの意見もあるが、残念ながら私はそうは思わない。

　法務省ＨＰで入手可能な最も古い平成8年平成9年（旧）司法試験短答式問題と令和3年の司法試験短答式問題を比較してみよう。

平成8９年度　司法試験短答式問題
憲法（坂野注：配点は1点。憲民刑で各20問（合計60問）出題される。）

〔Ｎo. １〕次の文章は，平等原理について論じたものであるが，（ Ａ ）から（ Ｌ ）に下記のアからタまでの語句を挿入した場合，後記１から５までのうちで正しい組合せとなっているものはどれか。

　「自由と（ Ａ ）に示される自由放任政策は，１９世紀において，社会経済生活における自由競争を力づけ，資本主義の発展と高度化を促したが，他方，富の偏在，（ Ｂ ）などの重大な社会問題を引き起こした。「すべての者に等しく自由を」という市民国家の権利保障は，各人の事実上の不平等を問題にしなかった。（ Ｃ ）は，権利主体や当事者の経済的・社会的地位を考慮しない抽象的普遍性の外観のもとで，現実には，資本制社会の矛盾を激化させたのである。市民社会がその矛盾を自ら克服することができない状態は，市民社会が自律性を失ったことを意味し，その存立と補強のための国家の介入が必要となったことを意味する。（ Ｄ ）ではなく，生存に対する脅威から個人を解放し，人間に値する生活を各人に保障することが国家の任務となった。市民法の体系からはみだす（ Ｅ ）が形成せられ，所有権の絶対性と契約の自由の制限を手段とする（ Ｆ ）へと国家機能の転換がみられるのである。２０世紀の憲法に登場する( Ｇ )と一連の( Ｈ )はこのような事情を基本権の内容に反映させるものである。平等の観点からみた場合，この国家機能の変化は，平等の意味を形式的なものから実質的なものへと転換させることを意味し，（ Ｉ ）の理念を思想的根拠としている。
　平等は，はじめは自由主義の原理であったが，ついで（ Ｊ ）の原理になる。国民主権の下においては，法律は国民全体の意思の表現であり，国民の自治が実現するのであるが，国民の平等な政治参加がその前提条件となる。政治の領域における平等も，（ Ｋ ）を排除したほかは，市民の立場からみた国家に対する貢献の資格と能力に応じた相対的な意味のものであった。財産・性別等を理由とする（ Ｌ ）から出発したのはそのためである。しかし，政治の領域においても，各市民を正当に遇するために必要と考えられてきた伝統的な区別の要素が，国民の政治的統合にとり本質的なものでないことが明らかになり，政治的権利の絶対的平等化が志向されるに至った。１９世紀後半から２０世紀初頭にかけて進行する普通選挙，婦人参政，選挙年齢の引き下げは，徹底した平等主義の方向を歩んでいる。」

ア　労働者の有産階級化　　イ　労働立法や経済統制立法　ウ　国家権力による解放　　
エ　財産権の相対化　　　　オ　財産の不可侵　　　　　　カ　労働者の貧困，失業
キ　民主主義　ク　国家権力からの解放　　ケ　社会国家ないし福祉国家　　コ　社会的基本権
サ　配分的正義　シ　資本主義社会　　ス　封建的特権　　セ　不平等・制限選挙
ソ　所有権の自由と契約の自由　タ　平均的正義

１．（Ａ）オ，（Ｄ）ウ，（Ｆ）ケ，（Ｉ）タ，（Ｋ）ス
２．（Ｂ）カ，（Ｅ）イ，（Ｇ）ア，（Ｊ）シ，（Ｌ）セ
３．（Ａ）オ，（Ｃ）ソ，（Ｆ）ケ，（Ｈ）コ，（Ｋ）ス
４．（Ｂ）カ，（Ｄ）ウ，（Ｇ）ア，（Ｉ）サ，（Ｌ）セ
５．（Ａ）オ，（Ｃ）ソ，（Ｅ）イ，（Ｈ）コ，（Ｊ）シ

※10月7日訂正後記　大変申し訳ありません。これは平成9年の短答式試験問題憲法第１問でした。お詫びして訂正致します。

令和3年度　司法試験短答式問題
憲法
［憲法］　〔第１問〕　（配点：２）
　公務員や未決拘禁者など，公権力との関係で特別な法律関係にある者の権利制約に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［No.１］）

ア．多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設では，施設内でこれらの者を集団として管理するに当たり，内部の規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のため必要がある場合には，未決拘禁者についても，身体の自由やその他の行為の自由に一定の制限が加えられることはやむを得ない。
イ．刑事収容施設内において喫煙を許すことにより，罪証隠滅のおそれがあり，また火災発生により被拘禁者の逃走や人道上の重大事態の発生も予想される一方，たばこは生活必需品とまではいえず嗜好品にすぎないことからすれば，喫煙の自由が憲法の保障する人権に含まれるとしても，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様とを総合的に考慮すると，施設内における喫煙禁止は必要かつ合理的なものといえる。
ウ．職権行使の独立が保障され，単独で又は合議体の一員として司法権を行使する主体として，国に対する訴訟を含めて中立・公正な立場から裁判を行うことが強く期待される裁判官に対する政治運動禁止の要請は，議会制民主主義の政治過程を経て決定された政策を，政治的偏向を排し組織の一員として忠実に遂行すべき立場にある一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請ほどには強くないというべきである。
１．ア○ イ○ ウ○ 　２．ア○ イ○ ウ×　 ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× 　５．ア× イ○ ウ○　 ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ 　８．ア× イ× ウ×

（続く）

　ところが、法科大学院の問題について検討しているはずの、文科省の法科大学院等特別委員会においては、司法試験採点実感が資料として配付されたこともなく、法科大学院卒業生のレベルが検討された様子が伺えないのである（私は以前からブログで指摘している）。

　つまり、法科大学院等特別委員会は、法科大学院卒業の司法試験受験生の質（法科大学院の成果）を何ら考慮・検証することなく、法科大学院制度の改変（法科大学院在学中受験を認める・共通到達度試験を導入する・適性試験を廃止するetc）などを行う為の議論に終始し、近時では予備試験を敵視する議論にも注力し、現状を見ずに制度変更を提案するなど、私に言わせれば、正直言って訳の分からん委員会になっている。

　最初の例で言えば、Ａ社の生産する製品Ｘの質について何ら検証しないまま、担当取締役が製造機械Ｂの担当者を変えたり製造工程を変えたり、Ｃ社を批判したりしているわけで、普通の会社なら当然首になってもおかしくないレベルの議論を、法科大学院等特別委員会の委員である学者達が雁首揃えて、延々行っているというわけである。

　法科大学院の目的は、質を維持しながら法曹を養成することにあったはずである。そうだとすれば、法科大学院等特別委員会としては、法曹養成制度をどう改めるかを検討する前に、まず質が維持できているのか確認するべきだろう。

　分かりやすく食べ物に例えて言うなら、需要はあるのに売上が上がらない、「うな丼」店があったと仮定しよう。この店をどうすれば改善できるかについて考える際に、鰻の仕入れ先や鰻を焼く設備の問題を検討する前に、その店で出されている「うな丼」の味がどうであるかが、まず最初に検討されなければならない問題のはずである。

　要するに法科大学院等特別委員会は、売上が上がらない「うな丼」店の改善を検討しようとしているにもかかわらず、その店で現在出されている「うな丼」の味を全く検討することなく、やれ設備が古いだとか、衛生面が徹底していないとか、美味しいうな丼を出している他の店が悪いから売上が上がらんのだとか、議論しているわけである。

　令和三年度の法科大学院等特別委員会の最初の配付資料においても、司法試験の受験者の数や合格者の数等については配布されているようだが、法科大学院卒業者のレベルを示すのに格好の資料であるはずの司法試験の採点実感は、今年も配布されていないようだ。

　法科大学院が発足してからほぼ２０年、半数以上が潰れ、未だに教育方法について改善が求められ、卒業生もレベル的に予備試験受験生に及ばない、という問題だらけの法科大学院制度に、いつまで多額の税金を投入し続ける必要があるのだろうか。

　失敗作であることは明らかなのだから、法科大学院制度廃止により収入が減少するおそれのある学者達のポジショントークに惑わされずに、法科大学院制度は早急に廃止し、法科大学院等特別委員会も解散するのが税金の賢い使い方であろう。

　だって、そのお店で出されている「うな丼」の味も検討せずに、うな丼店の立て直しなんて出来るはずないじゃないか。

（この項終わり）

　例えばＡ会社で、社会で必要とされている高性能の製品Ｘを作成するために、会社の資金を相当投じてＢ機械設備を導入し、その機械設備を稼働・維持するためにも毎年費用がかかっていると仮定しよう。
　ところが、全く同じ製品Ｘを製造するＣ社のほうが質が高いと一般に評価されてしまった場合、Ａ社としては何を分析する必要があるだろうか？

　Ｂ機械設備の稼働状況だろうか？
　Ｂ機械設備の担当者の変更だろうか？
　Ａ社での製品Ｘの製造過程の変更だろうか？
　同分野でＡ社の製品を上回る品質の製品Ｘを廉価で生産しているＣ会社を批判することだろうか？

　
　私はいずも違うだろうと考える。

　Ａ社が最初に重視すべき点は、自社のＢ機械設備で生産された製品Ｘの質が本当に社会が求める性能を満たしているのか、満たしていないのであればどの点においてなのかを明確にすることではないかと思う。

　上記の点をまずはっきりさせないと、何をどう改善して良いのか明確にならないからである。また品質に問題がなければ製造過程の問題ではなく、販売戦略の問題かもしれない等、Ａ社の目的達成のための別の方策も見出しうる可能性があるからだ。

　したがって、仮にＡ社取締役会で、製品Ｘの問題が取り上げられた際に、 Ａ社担当取締役が自社で製造された製品Ｘの質の確認もせずに、Ｂ機械設備に更に投資すべきだとか、Ｂ機械設備の担当者を変更すべきだとか、Ａ社でのＸ製造過程を変更しようとか、Ｃ社を批判しよう等と提言した場合、おそらく他の取締役からは、「現状を確認もせずに、机上の空論を振り回すな！まず現実を見ろ！」、と批判されるだろう。そして、そのような提言しか出来ない担当取締役は、現状分析能力・問題解決能力がないとしてクビにされても仕方あるまい。

　さて、上記と同様の問題が、法曹養成課程に生じているように私には見える。

　かつて法科大学院推進派の学者達は、質を維持して多くの法曹を世に送り出す（未修者でも３年で法曹に必要な資質と知識を身に付けさせるよう教育できる）と豪語して多額の税金投入を必要とする法科大学院制度の導入を要望した。

　そしてマスコミも助長し、法科大学院制度は導入されたが、現状では予備試験ルートの受験生の方があらゆる法科大学院の卒業生よりも司法試験合格率で上回っている。

　また、大手法律事務所は率先して予備試験ルートの司法試験合格者を囲い込もうとしているし、裁判所・検察庁においても、予備試験ルート合格者を採用して問題が生じたという話は一切聞こえてこない。

　つまり、税金を大量に投入している法科大学院制度よりも、予備試験制度の方が優秀な法曹を産み出す傾向にあり、社会的に評価されていると言っても過言ではないのである。

　そうだとすれば、法曹養成の問題、法科大学院制度を考える上で、法科大学院卒業生の司法試験受験生の質がどういう状況になっているのか、という現状を確認することは当然必要なことになるであろうと思われる。

　司法試験受験生のうち、予備試験ルートの受験生はほぼ１割しかおらず、法科大学院卒業生が司法試験受験生の９割を占めるので、基本的には法科大学院ルートの司法試験受験生が司法試験採点実感で評価の対象にされているレベルに近いと考えて良いだろう。

　そして、司法試験の採点実感で、受験生がどの程度の答案しか書けていないのか相当程度明らかにされており、司法試験受験生の質は、かなりの程度まで分かるのである。そして、お読み頂ければ分かるが、採点実感では、とにかく基本・基礎すら出来ていない答案が多い、問題文を引き写していきなり結論が出てくる答案すらあるなどと、批判のオンパレードである。

　まあ、短答式試験を基礎的な問題に限定し（要するに簡単な問題に限定したということである）、さらに受験生の平均点を下回っても短答式試験に合格でき（ちなみに予備試験ルート受験生の短答式試験合格率は、９９％以上である）、その中から２人に１人程度最終合格してしまうのだから、トップレベルは除いて司法試験合格者の全体的なレベル低下は避けられない。

（続く）