弁護士業務実態報告書2020から~6

非経営者弁護士の給与体系
(経営者でない弁護士はどんな形式で、ボスから報酬をもらっているのか?)

☆全体の傾向


・毎月一定額の給与・報酬を受け取っている   83.5%
・毎月一定額の給与・報酬を受け取っていない   16.2%
・無回答                    0.2%

※毎月一定額の報酬を得ている経営者でない弁護士の割合は、2010年調査時の78.9%から微増している。


→経営者でない弁護士の2割が定期的な報酬を得られていない。

 おそらく自己事件を受任して処理することで収入を得ているか、事務所から処理を指示される事件を処理してその報酬の何割かを自らの収入にしているものと考えられるが、いずれも安定した収入とは言い難いであろう。

 経営者でない弁護士の自己事件の受任が可能なのかについては、おってアンケート結果を報告する予定である。

☆地域別の傾向

※概ね全体と同様の傾向にあるが、高裁不所在地では、毎月一定額の報酬を得ている経営者で内弁腰の割合は88.4%である。

→田舎の方が、毎月一定額の報酬を払う傾向が強い。

☆期別の傾向

※経営に携わらない66期以降の弁護士のうち、9割以上は、毎月一定額の報酬を受領している。これに対し、65期以前の弁護士は弁護士経験が長くなるにしたがって、一定額の報酬を受けている割合が減少する。
→これは期を重ねることにより自己事件が増加し、また事務所としても事務所を利用して自己事件を行う以上、さらに給与を支払う必要性を感じないためではないかと思われる(私見)。

☆性別による傾向

特に男女差によって、有意な差は見られないとのアンケート結果が出ている。

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