裁判数も人口も減少しているのに、どんどん資格を与えて弁護士を増加させ、競争させればよいとの声は相変わらず大きい。マスコミも何となくその波に乗って弁護士も競争せよなどと主張しているようだが、それは無責任だと私は考える。
自由競争させてもよい業種もあるだろうが、こと弁護士業に関していえば、私は、どんどん資格を与えて自由競争をさせることには賛成できない。
まず、自由競争というからには、どの弁護士に依頼するかを選択する側に、弁護士の仕事の質が良いか否かを判断するだけの能力が必要だ。つまり当該弁護士の仕事が良い仕事か否かを、ユーザーが判断できなくてはならない。
例えば、どのうなぎ屋さんが美味しいかを審査する際に、審査員が味が分からない人であったら、正しい判断ができるはずもないだろう。だから、競争をさせるなら、最低限、その仕事の良し悪しが分かる能力がユーザーに求められるのだ。
しかし弁護士の訴訟活動やその作成する書面の質を理解できる一般ユーザーはおそらく極めて少ないだろう。法科大学院の学生でも、大学教授であっても実務を実際には知らないから、おそらくきちんとした評価は出来ないはずだ。法律の世界に縁のない一般の方はなおさらだ。
これは私の経験であるが、大手事務所の弁護士と民事で争った際に、殆ど意味のない最高裁判例をいくつも引用し、ページ数だけはやたらと多いが、実質的に有効な法的主張は殆ど無いという書面を提出されたことがある。私から見れば、おそらく準備書面1枚当たり幾らの請求をかけるために、当該事件には殆ど意味のない最高裁判例をページ稼ぎに引用したのであろうと推察できるのだが、依頼者はそうは思っていないだろう。
おそらく、その大手事務所に事件を依頼した人は、書面の一枚一枚に信頼できそうな大手法律事務所の名前が右下に印字され、書面には「最高裁判決」がいくつも引用されていること等から、実際には的外れな書面であるにも関わらず、良い書面を書いてもらったと思っているのだろう。
上記の私の経験からも明らかなように、また、実際にも、弁護士の仕事の質を選択権者であるユーザーが判断することは極めて困難である。
このように選ぶ権利を持つ者が弁護士の仕事の質を判断できないのであるから、仮に競争させたとしても、良い仕事をする弁護士が生き残るとは限らない。
自由競争といえば聞こえはよいが、要するに利益を上げられない者は退場しろということだ。極論すれば、仕事の質はともかく、とにかく依頼者を集め、うまく利益を上げた者が生き残るということになる。
つまり、良い仕事をする弁護士が生き残るのではなく、むしろ宣伝上手な弁護士や、本来話し合いで済む問題を訴訟等にまで持ち込んでフィーを上手にとっていく弁護士が生き残る可能性の方が、遥かに高いといえるのだ。
自由競争信奉者は自由競争により、良い仕事をする弁護士が生き残ると主張するようだが、弁護士業務に関しては、自由競争の前提がまず崩れていることを無視している。自由競争は、一見、良い仕事をする弁護士を残すかのような錯覚を産むのであるが、現実に目を向けてみても、必ずしもそのような望ましい結果をもたらすものではない。
例えば、日本よりも遥かに弁護士数が多く、弁護士の自由競争化が進んでいるとされるアメリカでも、良い仕事をする弁護士が生き残るという自由競争の理想型は実現できてはいないようである。
司法制度改革審議会第５回会議に出席された藤倉教授（東大名誉教授・ハーバード大ロースクール卒・英米法専攻）によると、アメリカでの弁護士選びは次の通りだそうだ。
「それではだれが何を基準にして選ぶのか、推薦するのかということになると、もうアメリカではそういう基準もない。結局、市場で店を開いていて、これだけのお金でやりますという人を、それではこれだけのお金を払ってやってもらいましょうということで選ぶしかないという考え方が基本にあって、しかしそれは危険が大き過ぎると考える人はいろいろ問合せをしたり、友達に聞いたり、あるいは知っている法律家に聞いたりというふうなことで弁護士さんを選ぶということはもちろんあるんですけれども、そういうことができるのはある程度生活に余裕のある中産階級以上ですから、低所得者で法律問題に巻き込まれて、弁護士が要るという場合にどうするか、これはもうアメリカではちょうど医療保障制度と同じように最低限の生活保護を受けているような人のためのリーガル・サービスというのは、それは公的なものが一応あるんです（坂野注：日本にはない）。各州に任意のものもありますけれども、その部分はカバーされている。
それから、お金持ち、あるいは大企業は選び放題ですから、十分いろんな情報を持ってて一番いいのを選ぶことができるんです。中産階級が一番問題なんです。いい弁護士を選ぶ、間違いのない弁護士を選ぶ、この問題はアメリカでもまだ解決されてないと思います。」
（司法制度改革審議会第５回議事録より引用）
弁護士の自由競争化が進展しているアメリカでは、本来淘汰が進んでよい弁護士ばかりが残っていてもおかしくはないはずだ。しかし、結局のところ、アメリカでは大企業やお金持ちがよい弁護士を選べて、中間層が間違いのない弁護士を選ぶ術がないことのようだ。いくら自由競争を進展させたところで、得をしているのはお金持ちと大企業だけのようなのだ。
この結果を見れば、一体誰のための自由競争論だったのか、すぐに分かろう。
また、自由競争の前提としての弁護士資格の濫発は、大きな弊害を産む。
例えば、ある弁護士が弁護士として能力が低いと市場で判断され、淘汰されるとしても、その弁護士が市場で能力不足と判断されるまでには、実際のクライアントに対する弁護ミスなどの被害が相当多く出る必要がある。その弁護士が退場するまでに「しでかした」被害は、運が悪かったで済ませて良いのだろうか。人が弁護士に依頼しようとするのは、一生に一度の大事件という場合も多いのだ。
また、儲けられない弁護士は、その実力に関わらず退場せざるを得なくなるから、弁護士は次第に儲けを最優先に考える必要にせまられていく危険がある。弁護士だって人間だ。自らの仕事によって生計を立て、子供を育てなくてはならないからだ。
その結果、儲かる仕事に弁護士が集中する。良い仕事をのためではなく、儲けるために工夫する必要が出てくる。
私の知人の弁護士は、アメリカでも弁護士資格を取得して数年アメリカで勤務していたのだが、厳しい売り上げノルマを課され、そのノルマの実現が大変だったそうだ。また、そのようなノルマを課されることから、交通事故の被害者が保険金請求で相談に来た際にも、弁護士費用が高く取れる重傷・死亡案件のクライアントを歓迎し、弁護士費用が比較的多く取れない軽傷案件が来ると、「うちではやれない」として他の事務所を紹介したりする事務所の方針に染められそうな自分が、嫌だった、と語っていた。
本来事故に遭って軽傷で済んだことを、まだしも軽傷で済んで良かったですね、と喜んであげられるのが人の心ではないかと思うが、自由競争はそのような人の心までをも、弁護士から失わせていく契機にもなるようなのだ。
さらに、資格を濫発して自由競争させるのであれば、弁護ミスをいくつかやらかした不適格弁護士が淘汰されても、それを上回る勢いで実力不足の弁護士（淘汰される予備軍の弁護士）も大量に追加されてくることになるので、いつまで経っても淘汰など終わりはしないのである。
私はそれではいけないと思うのだが。