この前のブログで、過払いバブルが崩壊し仕事が大きく減少傾向にあると指摘したところだが、どうせ元に戻っただけでしょ、とのご指摘もあるようだ。元に戻るとしてもどこまで戻っているのかちょっと調べてみた。
単純に、各地方裁判所（支部を含む）民事通常訴訟事件が平成２５年に何件新しく受理されたかというと、その件数は１４万７３９０件（速報値）である。
地方裁判所に提起された新しい訴訟事件数が上記の数に近い年度を裁判所データブックに出ている平成元年からの資料でみてみると、平成５年から９年までは１４万件台である。その後平成１０年から１５年までは１５万件台に増加し、平成１６年、１７年は１３万件台に減少、過払い事件が本格化する平成１９年以降は１８万件～２３万件台になっているが上記の通り平成２５年は１４万７３９０件にすぎない。
何のことはない、よく見てみると、平成２５年の民事通常訴訟事件数は、２０年前の平成５年の事件数と大して変わらないのだ。
その間の弁護士数の増加はどうか。
平成 ５年の弁護士数は、１４５９６名
平成２５年の弁護士数は、３３６２４名（約２．３倍）
さて、司法改革推進論者が振り回してきた司法制度改革審議会意見書（Ｈ１３）には、こう書かれている。
「今後の社会・経済の進展に伴い、法曹に対する需要は、量的に増大するとともに、質的にも一層多様化・高度化していくことが予想される。」
結果的に見れば、少なくとも量的予想は大ハズレのコンコンチキである。どこの誰が、一体どんな資料に基づいてこんな大ハズレの予想を立ててくれたんだろうか。
よくもまあ、こんな大ハズレの予想を基にして司法改革をやってくれたもんだ。しかも様子を見ながら徐々に変えていくという方法もとらずに、マスコミにあおられるまま、予想が正しい前提で突っ走って、法科大学院制度という金食い虫（法曹志願者にとっても、国民にとっても）を生み出し、修習生の給費制を失わせ、挙げ句の果てには法曹志願者を激減させてしまい、法学部の人気すら凋落しているという。
この惨状を引き起こした人は何にも責任を負わなくても良いのだろうか？
責任者出てこい！
・・・といいたくなるね。