また、弁護士会から、６５期修習生を採用してやって欲しいというお願い文書がレターケースに届いている。
何度も言っているが、弁護士のニーズがあればどこの事務所も新人弁護士を雇用したくてたまらないはずなのだ。
しかし現実は違う。弁護士会が頭を下げて、どうか新人弁護士を採用してやって下さいと何度も何度もお願いしているのだ。
理由は明らかだ。弁護士のニーズがないからだ。
私は、この手のお願いが来る度に何時も思うのだが、この問題は、潜在的ニーズがある、弁護士はまだまだ不足している、と仰る（仰ってきた）弁護士の名前を公表してやれば良いと思う。それだけで、すぐに解決する問題のはずなのだ。
だって、ニーズがあるなら弁護士を雇用して、真っ先にそのニーズを開拓すれば良いだけだ。弁護士だって自由競争だというならば、その潜在的需要を真っ先に開拓したものが優位に立てるのは、子供だって分かるはずだ。弁護士が不足しているというのであれば、雇用したくても雇用できないからそういっているのだろう。だったら雇用すればいいじゃないか。
潜在的需要はホントはあるかどうか分からんがあるはずだ、自分で新人弁護士を雇用する必要はないがまだまだ弁護士は不足している、というのでは、あまりにも無責任な発言だ。
これまで潜在的ニーズ論や増員論を唱え続けてきた弁護士は、直ちに「私の事務所に来れば職はある。一緒に潜在的ニーズを開拓して、弁護士不足を解消しよう！」と、声を上げるべきだし、そうでないとおかしいだろう。
だとしたら、そのような弁護士を紹介してあげるだけで事は足りる。就職させてやってくれ、なんてわざわざ頭を下げる必要なんてないじゃないか。
潜在的ニーズ論弁護士、増員派弁護士、司法修習生、みんなハッピーじゃないか。
以前から日弁連や大阪弁護士会などでこの意見を何度か言ってきたが、日弁連会長も、大阪弁護士会会長もそうしてくれない。
最も効果的な就職対策だろうに、何をためらっているのか、私にはさっぱり分からない（皮肉です）。