司法試験に関する最近のマスコミ報道~その1

近時、日本経済新聞の社会面の記事(9月24日)、東京新聞(9月26日)の社説等で、司法試験制度の問題を主張する記事がよく出ている。

現在の司法試験を受験する資格を得るためには、多額の費用と2年以上の時間をかけて法科大学院を卒業しなくてはならない。つまり法科大学院を卒業しないと受験すら出来ないのが今の司法試験だ。

しかし、諸般の事情から法科大学院に通うことの出来ない人もいるだろうし、独学で十分な実力を身に付けることが出来る人も当然いる。そのような人に、司法試験を受ける途を残さないというのは酷だ。そこで、法科大学院を卒業したのと同程度の学識・応用能力・法律実務の基礎的素養があるかを判定する予備試験(司法試験法5条1項)が設けられている。

今年初めて予備試験ルートの受験生が司法試験を受験したのだが、問題は、その合格率があらゆる法科大学院を上回る圧倒的な合格率を示した点だ。法科大学院で最も高い合格率(対受験者合格率)を出した一橋大学法科大学院が合格率57.0%、法科大学院全体での合格率は25.1%のところ、予備試験組はなんと68.2%の合格率をたたき出した。

予備試験は司法試験を受験するための資格を与える試験だし、あくまで法科大学院卒業レベルの学識等があることを判定する試験だから(法律にそう明記されている)、法科大学院卒業レベルであれば合格させなくてはならないはずだ。
本当に、平均的な法科大学院卒業レベルの実力がある受験生を全て予備試験に合格させる運用を行っているのであれば、受験生のレベルは、予備試験ルートも法科大学院ルートも異ならないはずなので、両者の司法試験合格率と同程度に収まるはずだ。
しかし現実は上記の通り、司法試験合格率でみると25.1%と68.1%の数字から分かるように、圧倒的な差が開いた。

裏を返せば、予備試験は、あくまで法科大学院卒業レベルの学識等があることを判定する試験だから(法律にそう明記されている)、予備試験を実施する法務省が考えている法科大学院卒業レベルは、予備試験合格者レベルということにならなければおかしい。

だが現実には、予備試験ルートの司法試験合格率を上回る合格率を出した法科大学院はただの一校もなかった。
考えられる可能性は、少なくとも二つある。
ひとつは、法科大学院が、しっかり教育を実施し厳格な卒業認定をするという制度理念に反して、法務省の考える法科大学院卒業レベル(=予備試験合格者レベル)までの学識等が身についていない学生を安易に修了認定して卒業させている可能性(つまり、うなぎ屋の看板を出して金を取っておきながら、そのうなぎ屋はウナギすらさばけない店だった)。
もう一つは、予備試験に関して、法科大学院卒業レベルで合格させるという法律の明文を曲げて、敢えて、法科大学院卒業レベル+αの実力者しか合格させていない可能性(その、とんでもない、うなぎ屋を守るために、これ以上のうなぎ屋の開店を許さない)。

いずれも許されて良いことではないが、どちらの弊害が大きいかといえば明らかに前者だ。法曹全体の質の低下をもたらすからだ。

この点、司法試験で最低レベルは確認できているのではないかとの指摘もあるが、司法試験採点委員の採点に関する雑感を読んで頂くと分かるが、近時では、優秀でも良好でもない、一応の水準の当案を書く実力しかなくても合格者となる状況にあることが示されている。
つまり司法試験では、もう法曹としての最低水準の実力を図ることは出来なくなりつつあるのだ。だから法科大学院の機能不全は、法曹の全体的なレベルダウンに直結し、極めて大きな弊害をもたらしていることになるはずだ。

これは伝え聞いた話だが、予備試験の試験委員をされた弁護士の某先生は、予備試験合格者でも大したレベルではなかった、と仰っていたそうだ。
その感想が事実であるならば、大したレベルではない予備試験ルートの受験生に惨敗を喫した法科大学院は既に機能不全に陥いり、法曹の質をどんどん低下させている制度であると指摘されてもやむを得まい。

もちろん、私としても、法科大学院出身者でも上位の方は、当然優秀であることは否定しない。しかし法科大学院全体としてみるならば、全体として質の低い司法試験受験者を生み出しつつあるといわれても仕方がないのではないか。

いくら理念が素晴らしくても、それを実現出来ない制度なら意味がない。次々と崩壊していく社会主義国家だって、理念だけは素晴らしかったと評価する人はいただろう。

マスコミは、法科大学院の理念を生かせと何とかの一つ覚えのように連呼するが、その主張は、法科大学院が理念に沿った教育ができていることが前提であり、その前提が崩れていることを(故意かどうかは別にして)完全に見落としているように思う。

(続く)

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