（続きです）
★企業内弁護士はどれくらいで広がると考えるか
井出氏
・何年で広がるかは分からない。
・司法試験合格者2000名なので、既に需要に合わせて法曹人口を考えることに実質的になっているのだろうか。
・司法審の考えはそうではなかったはず。個人や企業の法的ニーズは増える、そのためのインフラが必要という視点が司法審の考え方。
・ただし、そこまでの需要は広がっていない。法曹人口増大が必ずしも良い方向に向かっていないのか？
正木氏
・企業のニーズが増えているというのであれば、マスコミはどれだけの弁護士を雇用しているのか。
・よく言われるインハウス弁護士の意味もきっちり確定していないように思う。
・企業が弁護士を採用していないことは、弁護士の努力不足が原因なのか、ニーズがなく募集しないからではないのか。今ならいくらでも応募はあるはず。
・司法審のニーズの想定が誤っていたのであれば直ちに修正すべきなのではないか。
★司法ニーズについて
正木氏
・有償ニーズと無償ニーズをごっちゃにしている。
・そもそも被疑者国選導入段階の弁護士数で、十分対応は可能であった。
・過疎問題については、お金を出すなど政策的誘導がないと解決しない。
井出氏
・たとえば原発ＡＤＲの申立は被害者数34万人以上いて、1332件、そのうち8割は本人申立である。
・一方で合格者減員を言いつつ、制度的整備を求めても説得力がない。
・福祉の関係者と話したら、被害を受けているのに自覚のない人も多い。
・アウトリーチの手法、法テラススタッフ弁護士の指摘をみれば、ニーズはたくさんあるはず。
河野氏
・司法審の唱えたニ割司法もあって、弁護士はニーズがあると思ったのだろうが、有償ニーズと無償ニーズがあることを見落としていたのではないか。
・無償ニーズのために弁護士を増やすのであれば、当然それを支える制度を議論すべきだったがそれがなかった。
・弁護士さえ増えれば国民は、弁護士に大量に資金を投入して使ってくれるとの考えは間違っていた。
・弁護士に対して仕事を掘り起こせ、仕事獲得の努力をしろと言うことが、果たして国民にとってプラスなのか。本来司法で解決されるべき仕事の掘り起こしと、弁護士が食べるために無理矢理事件を焚きつけることの区別は、国民にはつかない。
・もともと、需要が拡大するから増員が必要というのが司法審の言い方だった。
・司法過疎については、政策的誘導がないとむりだろう。
・弁護士の数さえ増やせば、質が高まるとか地方に行くなどの考えは誤り。
・弁護士が活動できる環境の整備が必要。
（続く）