まずは、昨日のブログ記事の訂正を。
昨日のブログ記事で、ある人の旧司法試験合格時年齢を26歳と記載しましたが、正確には25歳だったので、訂正致します。
また、点数については、schulzeさんのブログで、説明されているとおりであり、私の得点率だけの分析は正確ではなかったようです(下記リンク参照)。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51937485.html
更に言えば、読み返してみて、あまりにひどい予備試験ルートの扱いに熱くなってしまい、昨日のブログについて、ちょっと筆が滑ってしまっていることは反省すべき点だと思います。
ただ、それであっても、新司法試験受験の資格を与えるために法科大学院卒業レベルの素養を確認する予備試験であるはずが、「①かなり早く旧司法試験に合格し、15年以上弁護士業をやっておられ、②アメリカに留学のうえ複数の州で弁護士資格を取得し、③法科大学院でも教鞭をとっている方」が、受験しても論文式試験で合格者の上位40%前後の順位でしかなかったということは、予備試験ルートが本来の目的を失って、故意にそのルートが狭められていることの一徴表といえることは間違いないと思われます。
つまり、私としては、予備試験の採点に関して、故意に低く採点しているというべきではなく、
「予備試験制度が新司法試験を受けても良いだけの基礎的素養があるか、つまり法科大学院卒業生レベルの素養が身についているか、を確認することを目的とする資格試験」
でありながら、合格レベルをその目的に照らして異常なまでに高く設定しすぎではないか、という批判を行うべきであった、と思う次第です。
その方は、このようにも仰っていました。
なるほど、と思える御意見だったので、引用させて頂きます。
予備試験をしっかりと制度として残しつつ、かつ、法科大学院が存続している現状でその合格者を絞り込むという法務省のやり方 は、政治権力を掌握しようとする官僚のやり方として非常にクレバーだと思います。何しろ、合格者を一気に増やせばそれだけで法科大学院制度をぶっ壊す破壊力をもった制度を、ずっと握り続けることができるのですから。