日弁連法曹人口政策会議終了~その2

(続き)

 これだけの数の単位会が、1000人に言及している以上、その趣旨を汲むべきだという主張と、意見照会には1000人と明記していないのだから、1000人という数字を入れるというならもう一度意見照会してもらわないと賛成できないという主張が、会議の中で、かなり激しくぶつかった。

実は、意見照会に1000人と明記していないから賛成できないという意見は、1000人という数字を入れるべき、という主張に対する反論にはなっていない。なぜなら、各単位会に意見照会した上で、その意見を元に、どのような内容で執行部に提言するかを決めるのが、法曹人口政策会議だからだ。つまり、1000人で意見照会していないので、私は単位会を代表する立場では賛成できない、私の単位会では反対だという意見に過ぎないのであって、この会議の提言案として1000人という数字を入れるべきではないという根拠にはならない。

 私の左隣は茨城県弁護士会の会長、右隣は京都弁護士会の会長が座っておられた。大阪の会長である中本先生、次期大阪の会長である藪野先生、次期愛知県弁護士会会長の纐纈先生など、各地の代表と言うべき先生方も多く出席されている。

 私としては、今すぐ1500人の合格者にしても、将来的に弁護士の数は今の倍になり、コンビニエンス・ストアの数よりもかなり増えてしまう(今のペースだと、弁護士数は、あと4~5年でコンビニエンス・ストアの数に追いつく可能性がある)ので、なんとしても1000人という数字を入れてもらいたかった。

 また、正直言って、日弁連会長選挙が再選挙になってしまったので、ここで1000人という数字を入れておかないと、山岸候補が会長になった際に、1500人を主張するだけで事足れり、とされてしまっても困るということもある。

 ちなみに、今回の意見照会に関する東弁の態度は、1500名はしょうがないが、1500名よりも減員する、という方向付けをしてもらっては困るというものだ。

 東弁執行部に、今までの主流派が雁首揃えて失脚するようなクーデターが起きたという話も聞いていないから、東弁は未だ、これまで言われてきた主流派の支配の元にあるし、意見照会からも分かるように、東弁主流派は、いまだ司法試験合格者減少に向けてはちっとも乗り気ではなく、嫌々ながら1500人の提案は否定はしないという程度の問題意識しか持ってないと見える。

山岸候補は、もちろん東弁主流派からの立候補だろうし(第1回投票では東弁では圧勝している)、そうだとすれば、東弁主流派の意向に逆らえるはずがない。仮に山岸候補が当選されたとしても、法曹人口問題では、一応1500名の主張はするが、仮にできてもそれが限界で、放置される危険性が極めて高くなるように、私には思われる。

(続く)

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