宇都宮日弁連会長が設置した、法曹人口政策会議が今回で終了した。この会議で最終とりまとめ案が採決され、３月に予定されていた運営会議はなくなった。
最終とりまとめ案は、各単位会に意見照会した上で、正副理事会で修文された内容が提示された。司法試験合格者をまず１５００人まで減少させ、その後の減少については、検証しつつという骨子には変わりがないと考えて頂いて良いと思う。
ところが、各単位会に意見照会したところ、合格者は１０００人にすべきだから１５００人では減員数として不十分なので反対という意見が１１～１２単位会、１５００人以下にすべきではないという意見は１単位会、そのほかは概ね原案賛成。ただし、１０００人にすべきという意見を載せるなど、１０００人に親和性のある単位会の数は合計２０近くあった。
ちなみに、今直ちに司法試験合格者を１０００人に減らしても、毎年やめていく弁護士の数が３００～４００人位なので、合格者のうち裁判官・検察官にそれぞれ１００名が採用されたとしても、
１０００―１００－１００－３００～４００＝４００～５００人は
弁護士が増えていく。そして司法審が目標としていた法曹人口５万人にまで増えるのだ。だから、司法試験合格者を減らしても，今後も弁護士が増え続けることには変わりがない。
さて、会議では、これだけの単位会が１０００人に言及している以上、何らかの形で提言の趣旨に１０００人という数字を入れるべきではないか、という点が、最大の問題となった。
会議の前日に行われた、正副理事会でも同様の意見があったが、どうしても１０００人を入れるべきではないという理事もいて、１０００人という数字を提言の趣旨にいれることはできなかったそうだ。
(続く)