法曹人口政策会議の「『法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策』についての提言案」について、日弁連の関係委員会に対する意見照会の回答が、法曹人口政策会議のＭＬに流れている。
日弁連の、どこの委員会が、上記提言案に対し、どのようにいっているのかについて、本来公表すべきだと思っているので、ＭＬ上で、公表の可否を問い合わせているが、未だにお返事が頂けないようだ。
大体、地方弁護士会の一会員にとっては、日弁連の委員会など完全にブラックボックスだ。その委員会がどんなことを意見として日弁連執行部に出そうとしているのか、公表しても良いのではないか。本当はその構成員の名簿も一緒につけてもらいたいくらいだ。
だって、委員会でとりまとめて執行部に提出する以上、その委員会構成員による責任ある意見、とみていいだろう。責任ある意見なら、なにも、後ろに隠れる必要もなく、恥ずかしがることもないではないか。
何を恐れる必要があるのだろう？
かつて、法曹人口政策会議で千葉の及川先生が、法曹養成検討会議への傍聴を希望し、宇都宮会長自身がＯＫしたのに、後にあっさり反故にされたのも、執行部の意向だったようだ。私もそのやりとりをそばで聞いていたのだが、宇都宮会長は傍聴を実現させようとされていた。
それが後にひっくり返されたのだから、宇都宮会長の意向を妨害する何らかの力が働いたからとしか思えない。
このように、日弁連の委員会や運営は、分からないところだらけだ。
そこの風通しを良くすることが、宇都宮会長就任の前まで営々と続き、会長が替わってもなお、今まで築き上げてきた強固な人脈が固着して抵抗し、改善しきれずに続いている主流派（旧主流派）による、日弁連の派閥談合政治体制を、少しずつ改めていくことにつながるのではないか。
そういう点では、宇都宮会長の設置した法曹人口政策会議は、各地の意見も取り入れ、委員も多彩な委員を選任し、会員に本当に議論させてくれる場所を初めて設定したとも言える画期的な行為だったように思う。
もう、かつてのお偉い方々やマスコミの、潜在的ニーズ論は聞き飽きているのですよ。
本当に潜在的ニーズがあるなら、就職に困っている新人の方々を雇用して、その仰るところのニーズを開拓して見せて下さいよ。
できるはずでしょ。
本当にニーズがあるのなら。