報道によれば、民主党内閣は消費税を１０％まで段階的にあげる構想だそうだ。確かに、現在の日本の消費税率は５％、イギリスは一般消費税率２０％だから消費税率だけから見れば、日本にはまだまだ増税の余地があるように見えなくもない。
ところが、食料品に関しては、実際に支払う税金の額は、日本の方が高いのだ。
例えば、今朝の日経新聞「景気指標」では、日本のエンゲル係数（家計支出のうち食費の占める割合）は何故高いのか、との記事が載っている。日経新聞によると日本の食料品は、他の先進国に比較してかなり割高なのだそうだ。
日経新聞によると例えば、豚肉１キログラムは、英米では約８００円だが、日本では２４００円と３倍もかかる。牛乳は１リットル英米では約１００円だが、日本では約２１６円と２倍以上だ。
では、豚肉１キログラムと、牛乳１㍑を買った場合、日本とイギリスとでどれだけ消費税がかかるだろうか。
日本の場合 （２４００円+２１６円）×０．０５＝１３０．８円
英国の場合 （８００円+１００円）×０．２＝１８０円・・・・・・となりそうである。
しかし、イギリスでは食料品に関して消費税はゼロなのだ（菓子・外食等は除く）。
したがって、日本は１３０．８円の消費税支払い、英国では０円の消費税支払いとなる。生存に不可欠な食料品にかかる消費税は弱者を直撃するからだろう。
仮に、前述の例で日本の消費税が１０％となった場合は、日本人の支払うべき消費税は２６１．６円となる。仮に、英国が食料品にも２０％の消費税をかけていたとしても支払うべき消費税は１８０円に過ぎないから、消費税率２０％の国の方が納めるべき税金が少なくて済むという事態が生じるのだ。
このように、消費税率だけからみれば、税率１０％がイギリスの半分であったとしても、税率をかける物品の値段が異なれば納めるべき税金の額が逆転することもある。消費税率だけを強調する政府やマスコミの数字のトリックに引っかかってはならない。
なお、ＥＵの多くの消費税導入国の中で食料品と一般物資の消費税を同じにしている国は極めて少数だ。
ちなみに、消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合は、日本の場合消費税率４％（５％のうち１％は地方消費税）で、国税収入の２０．７％を賄っている。５％として考えれば国税の２４．６％を賄っているそうだ。
一方、イタリアは、消費税（付加価値税）税率２０％でありながら、国税収入の２７．５％を賄っているに過ぎない。
国税収入に占める消費税割合で乱暴に比較するならば、日本の実質上の消費税の重さは、既にイタリアの消費税率２０％と大差ない、といっても言いすぎではないように思う。
ＪＡＦによれば、自動車取得・保有にかかる税金も諸外国の２～３６倍といわれているし、本当に、日本は、巷で言われているように中福祉、中負担の国なのだろうか。
秘かに高負担、中福祉の国になっていて、さらに国民に負担を求められているとすれば、誰かが国民を欺いているとしか考えられない。
どなたか、本当のことを教えて頂けませんか？？