消費税の数字のトリック??

 報道によれば、民主党内閣は消費税を10%まで段階的にあげる構想だそうだ。確かに、現在の日本の消費税率は5%、イギリスは一般消費税率20%だから消費税率だけから見れば、日本にはまだまだ増税の余地があるように見えなくもない。

 ところが、食料品に関しては、実際に支払う税金の額は、日本の方が高いのだ。

 例えば、今朝の日経新聞「景気指標」では、日本のエンゲル係数(家計支出のうち食費の占める割合)は何故高いのか、との記事が載っている。日経新聞によると日本の食料品は、他の先進国に比較してかなり割高なのだそうだ。

 日経新聞によると例えば、豚肉1キログラムは、英米では約800円だが、日本では2400円と3倍もかかる。牛乳は1リットル英米では約100円だが、日本では約216円と2倍以上だ。

 では、豚肉1キログラムと、牛乳1㍑を買った場合、日本とイギリスとでどれだけ消費税がかかるだろうか。

 日本の場合  (2400円+216円)×0.05=130.8円

 英国の場合  (800円+100円)×0.2=180円・・・・・・となりそうである。

 しかし、イギリスでは食料品に関して消費税はゼロなのだ(菓子・外食等は除く)。

 したがって、日本は130.8円の消費税支払い、英国では0円の消費税支払いとなる。生存に不可欠な食料品にかかる消費税は弱者を直撃するからだろう。

 仮に、前述の例で日本の消費税が10%となった場合は、日本人の支払うべき消費税は261.6円となる。仮に、英国が食料品にも20%の消費税をかけていたとしても支払うべき消費税は180円に過ぎないから、消費税率20%の国の方が納めるべき税金が少なくて済むという事態が生じるのだ。

 このように、消費税率だけからみれば、税率10%がイギリスの半分であったとしても、税率をかける物品の値段が異なれば納めるべき税金の額が逆転することもある。消費税率だけを強調する政府やマスコミの数字のトリックに引っかかってはならない。

 なお、EUの多くの消費税導入国の中で食料品と一般物資の消費税を同じにしている国は極めて少数だ。

 ちなみに、消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合は、日本の場合消費税率4%(5%のうち1%は地方消費税)で、国税収入の20.7%を賄っている。5%として考えれば国税の24.6%を賄っているそうだ。

 一方、イタリアは、消費税(付加価値税)税率20%でありながら、国税収入の27.5%を賄っているに過ぎない。

 国税収入に占める消費税割合で乱暴に比較するならば、日本の実質上の消費税の重さは、既にイタリアの消費税率20%と大差ない、といっても言いすぎではないように思う。

 JAFによれば、自動車取得・保有にかかる税金も諸外国の2~36倍といわれているし、本当に、日本は、巷で言われているように中福祉、中負担の国なのだろうか。

 秘かに高負担、中福祉の国になっていて、さらに国民に負担を求められているとすれば、誰かが国民を欺いているとしか考えられない。

 どなたか、本当のことを教えて頂けませんか??

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