以前、法務副大臣であられた河井克行衆議院議員が、現在進行中の司法改革がいかに歪んでいるのか、いかに国民の皆様のためにならない異常なものなのかをつぶさに語った、「司法の崩壊」という本をご紹介させて頂きました。
再読してみるといろいろ面白いことを発見することが出来ます。私が驚いてしまった内容のひとつを引用します。
「いずれにしろ、いま世界中を探しても、法科大学院がある国は日本、アメリカ、カナダだけである。ほかに韓国が、厳格な法科大学院の定員数管理や法科大学院と法学部の併設解消など、日本の制度を反面教師とした制度を設計し、法科大学院を２００９年３月から始めようとしている。だが、いま韓国の法曹界では、日本の法曹養成制度がいかに失敗しているかをつぶさに調査中だとも聞いている。」（河井克行著「司法の崩壊」ｐ５７より引用）
なんとなく、（それが実際に出来ているかどうかは別として）法科大学院のうたい文句である「プロセスとしての法曹養成＝法科大学院制度」が、世界的スタンダードなのかと勝手に思っていたのですが、実は違ったようです。ちなみに、単なる法学部をロースクールという場合もあるそうなので、あくまで法科大学院制度ということで河井議員は仰っているのだと思います。
さて、カナダの弁護士はどうか知りませんが、プロセスとしての法曹養成を経たはずのアメリカの弁護士業界は、非常に頻繁にジョークで取り上げられて皮肉られる程、問題が顕在化（法律を徹底的に儲けの手段として考える弁護士の存在、異常に高額な弁護士費用・リーガルコスト、濫訴の頻発、アンビュランスチェイサーなど）しているところです。
韓国では、つい先日、法科大学院制度を前提としたと思われる弁護士試験法改正案が、否決されたそうです。弁護士試験の応試回数を５年以内３回に限定したこと、受験資格を法科大学院卒業者に限定したことが問題視されたようです。
とにかく急いで、法科大学院制度に飛びついてしまった日本は、早急に今の制度が本当に正しく機能しているのか、本当に国民の方々にとって利益になる制度なのかを検証し、改めるべき点はすぐに改める必要があるかと思います。極論すれば、弁護士が揶揄されるようになった国の制度をまねているのですから・・・・・・。