カテゴリー: 弁護士会関係

　昨日付で、大阪弁護士会の就職支援に関する特別委員会から、「新６１期司法修習終了予定者を対象とする求人登録のお願い（至急）」と題する、ビラがレターケースに届けられていました。

　要するに、大阪で司法修習を行った新６１期が９月２２日に、大阪に戻ってくる予定なのですが、そのうち相当数が未だ就職先のない状態であるから、求人して採用を考えてくれということなのです。（ビラでは、「大阪で弁護士をしたい多くの新６１期の修習生が未だ採用先のない状態にあります」と記載されています。）

　これには、簡単な解決方法があります。

　先の８月６日の大阪弁護士会臨時総会では、現状の合格者数は容認するという８号議案と、合格者が多すぎるので直ちに減少させるべきであるとする９号議案が審議され、昨年程度の司法試験合格者を容認する８号議案が賛成多数で可決されました。

　８号議案は現状の司法試験合格者数は容認するという趣旨ですから、当然それ（現状の多数合格者の発生）に伴う問題・弊害があっても甘受するという意味を含んでいるはずです。まさか、現状の司法試験合格者数は容認するが、その問題・弊害については俺は知らないよ、という身勝手な方はいなかったはずです。なぜなら、合格者数を直ちに減少させるべきだという９号議案が同時に提出されていたのですから、問題・弊害を甘受できないのであれば９号議案に賛成（若しくは両案棄権）すればいいだけの話だからです。

　つまり、８号議案に積極的に賛成された方は、現状の多数の司法試験合格者発生による問題・弊害も甘受すべき（してもよい）という立場なのですから、その方々はすくなくとも採用には前向きのはずです。

　すぐに８号議案に賛成された方の名簿を作るなどして、就職未定の修習生に配布してあげるべきでしょう。１１００人以上の弁護士が採用に前向きなはずですから、簡単にこの問題は解決します。

（続きです）　

　原付で、バイクの楽しさの入り口をのぞくことができた私ですが、その世界が結構性に合っていたのか、より速く・より遠くまで行ける次の段階を目指すようになりました。

　当時は、暴走族に対する対策の名残で、自動二輪免許は、小型限定（排気量１２５ｃｃまで）・中型限定（排気量４００ｃｃまで）、限定なし（排気量４００ｃｃ以上無制限）の３種に別れていました。

　小型・中型までであれば教習所に通えば免許を手にすることはできましたが、限定を解除するためには教習所では不可能で、免許試験場での実技試験に合格する必要がありました。しかも、もともと暴走族を大排気量バイクに乗せないために、このような免許区分がなされていたのですから、限定を解除する試験が簡単ではその意味がありません。

　この試験を限定解除試験といいましたが、上記の理由から限定解除に合格するには不必要に厳しい試験が科せられていました。 都道府県によって違いますが、免許試験場の試験官が可能な限りイチャモンをつけて合格者を出さないようにしていたため、合格率は概ね数パーセント以下で、司法試験より難しいのではないかとまで言われていました。私も合格するため何度も京都の伏見にある免許試験場に通いましたが、ある程度腕に覚えのあるライダー達が、２０名以上トライして合格者ゼロという日が何度もありました。

　しかも京都の場合、試験は予約制で１～２ヶ月に１度くらいしか受験させてもらえません。当時のバイク雑誌には、どの都道府県が合格しやすいかという情報も流れており、合格しやすい県に住所を移して、合格したという話も投稿されたりしていたように思います。

　ですから、晴れて大型バイクに乗れたとしても、まかり間違って免許が取り消されでもすれば、再度極めて厳しい試験に合格しなければ同じバイクに乗れなくなります。合格率数パーセントですから、以前合格できたとしても次も合格できるとは限りません。したがって、当時限定解除試験に合格したライダーは、非常に免許を大事にしており、慎重に模範的な運転をする人が多かったように記憶しています。

　中型免許を教習所で取得した後、限定解除を目指した私も、相当苦労しました。

（続く）

　 ９月１日付の日弁連ニュース（各弁護士にＦＡＸで送信されてくるもの）に、『法曹人口問題に関する緊急提言に関する、市民の反応は？』と題する記事がありました。

　市民の反応として、宮本・中川・フット・井出という方の発言が載せられていました。日弁連はこの方達が市民の代表と考えているようです。それでは、一体どういう方だろうと思って、日弁連ホームページを探してみると、日弁連市民会議というものが見つかりました。

　その名簿から、

　宮本一子委員は、財団法人日本消費者協会理事、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問

　中川英彦委員は、前京都大学大学院教授、駿河台大学法科大学院講師、

　ダニエル・フット委員は、東京大学法学政治学研究科教授 、

　井出委員は、株式会社朝日新聞社（大阪本社）社会エディター代理兼地域報道エディター代理、

という方々のようです。

　　このような方々の発言が、日弁連にとっての市民の声だ、という形になっているようなのです。

　私は詳しくは知りませんが、市民会議の委員の方は、一般の市民というよりは、肩書きを見る限りどう見ても大手新聞社社員や大学教授などいわゆる有識者・上流階級といわれる方々のように思えます。

　市民会議が想定している市民とは、大学教授や一流会社社員だけなのでしょうか。ちょっと違う気がします。このような市民会議での発言を市民の声だとして、公開するのは本当の市民の声を聞けていない証拠ではないかとさえ思えてしまいます。

　８月２１日のブログにも書きましたが、企業の生の声は、法曹の質の低下を危惧し、法曹人口増員に非常に懐疑的なようです。このような調査は当然日弁連も知っているはずです。

　しかし、それを無視して、「市民の反応」と題した発言を載せる日弁連ニュースは、何らかの意図を持っているとしか思えません。その意味で、この日弁連ニュースは謎が隠されているに違いありません。

　先だって行われた、８月６日の大阪弁護士会臨時総会では、執行部議案が採択されました。

　つまり、提案者である私達の負けということになったのですが、敗因は、ざっと思いつくだけでもいろいろ考えられます。

　①　執行部には組織があり、会派の力を用いた強力な票の動員が行われたこと、～弁護士奥村徹先生のブログには、会長選挙よりも力の入った電話でのお願いが会派からなされていたことが記載されています。また、臨時総会前に宮崎日弁連会長が大阪に戻り、会派の会合で、執行部案支援を呼びかけたそうです。

　②　執行部案、会員提案議案とも否決しようとする動きがあるとのデマが流され、双方否決よりは、執行部案だけでも可決すべきと考えた人が相当数いたと思われること、～現に私のところにも複数の方からそのような問い合わせが来ていました。

　③　執行部のメンツ（日弁連への政治的影響力）を守るという名目で、会派上層部が一致団結したと思われること、～会派上層部の談合で決まったと思われる８号議案は、日本語としても明確でないにもかかわらず、その内容を執行部がわずかでも変更・修正することはできませんでした。

　④　秘密投票制度を利用できなかったため、事実上、誰が執行部案に反対しているのか分かってしまう状態であり、執行部に対する遠慮から真意に従った投票ができなかったと考えられること、～複数の年輩の先生から、秘密投票にしないと若手には本音の投票は無理だとのご指摘がありました。

　⑤　若手の多くは未だイソ弁であり、大変な就職活動の末ようやく雇ってもらったボス弁から給与をもらっている関係上、ボス弁の意向に逆らいにくい状況にあったこと、～そのような情報も届いていました。

　⑥　会内民主制が歪められている事実を、多くの会員が未だ知らないこと、～常議員会の、討論内容とかみ合わない極めておかしな決議結果について、多くの会員は知らされていません。

　⑦　委任状が大阪弁護士会に提出される関係上、執行部は事前に十分な票読みが可能であり、それにより戦い方を変更することができる状況にあったこと、～某会派の会合では委任状の数の現状が報告されていたようです。

　⑧　会員側には組織が何もなく、ごく少数の会員が自分の仕事を犠牲にして本件決議のために活動するしか方法がなかったこと、～実際には本当に大変でした。

　確かに、負けはしましたが、それでも意義はあったのではないか、と私は個人的に考えています。
　通常の臨時総会では、２００名の席を用意しても十分余るくらいだそうですが、今回の臨時総会では４５０名以上の方の参加があり、この問題に関する関心の高さが明確になりました。少なくともこの問題の扱いに関して慎重に行わなければ、今回のように大慌てで会派を使って締め付けを行っても、会員の相当数の反撃を受ける危険があることは執行部、会派上層部も理解したことでしょう。それと同時に、これまで、会派上層部と執行部で談合して政策を決めてきたかもしれませんが、若手の意見を押さえつけて自分勝手に今までのやり方で問題を先送りにしても、いずれツケを払わなければならないときが来ることも少しは理解してもらえたかもしれません。

　私個人としては、過ちは素直に過ちと認め、直ちに軌道修正を行うべきで、それは大阪弁護士会のメンツや日弁連に対する政治的影響力よりも重要だと思っています。

　結果だけを見て批判・論評することは簡単です。しかし、今回執行部案に賛成された方は、少なくとも「昨年度と同程度の２１００名程度の合格者でもやむを得ない、弊害があってもそれよりも大事なものがあるから弊害を甘受すべきだ」とのご意見なのでしょうから、直ちに就職難の修習生を雇ってあげるべきだし、来年からも就職難の修習生をどんどん雇ってあげるべきです。

　それが言行一致というものです。

　執行部案に賛成してやったから、執行部だけが弊害を甘受しろというのでは、身勝手といわれてもしょうがないでしょう。

ＰＳ　前回は冷静（冷徹？）な分析をされている小林先生のブログをご紹介しましたが、今回の臨時総会の意義を評価して下さる方として、弁護士寺本ますみ先生のブログをご紹介させていただきます。

　http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/

　本日大阪弁護士会臨時総会が開催されました。

　結果は添付の写真の通りです。力及ばず、執行部案（８号議案）が可決されました。マスコミの取材もきていましたので、新聞各紙でも報道されるかもしれません。

　この事件に関する冷静なご意見を、花水木法律事務所の小林先生がお書きになっているので、参考までにリンクを張らせていただきます。

　http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/

　法曹人口問題は、世代間対立の問題をはらんでいるというご指摘には賛成です。

　法律家として有能であっても、どうして政治的には稚拙になってしまう弁護士の方が多いのでしょうか。うまくはいかないものですね。

　今回の臨時総会に、ご協力いただいた方々、御支援いただいた方々に対し、心より御礼申しあげます。

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戦争を知らない大人たちに捧げよう。

彼らの過ちは、３つある。

子供たちが自分たちから生まれたと信じている。

子供たちより多くを知っていると思い込んでいる。

子供たちがいずれ自分たちと同じものになると願っている。

それら妄想のばかばかしさといったら、

戦争よりも悲惨なのだから。

～森博嗣著「スカイ・クロラ」より

　本日、当事務所の加藤弁護士と連名で、臨時総会の会員提案議案に賛成の趣旨の方用の委任状を求めるビラをレターケースに配布しましたが、奇しくも執行部からも議案書がレターケースに配布されていました。

　見てみると、会員提案議案も議案書に載せて頂いているので、大阪弁護士会が配布した郵便ハガキ型の委任状をお使いになられても、全く構いません。

　大阪弁護士会事務局は、時間の関係上、議案書に会員提案議案は載せられないと回答されていたのですが、公平な扱いをして頂いて、感謝しております。

　ただ、載せて頂けるのであれば、事前にその旨を伝えて頂ければ、自腹を切ってビラを作らずにすんだのに・・・・・と少し残念に思いますが。

　さて、これで、臨時総会では執行部が提案する８号議案と、会員提案の９号議案の可否が問われることになります。

　会員提案議案（９号議案）は、法曹人口問題に関するアンケートと法曹人口問題ＰＴでの報告を基に、当初執行部が７月１日の常議員会で可決を求めていた決議案です。

　どんな圧力がかかったのか分かりませんが、継続審議中の７月１４日の常議員会で、執行部は突如９号議案を変更し、今回の執行部提案議案（８号議案）にすげ替えました。常議員会では、会員のアンケート結果をきちんと反映していないと思われる、修正案（８号議案）が圧倒的多数で可決されてしまいました。執行部の決議案修正の理由もよく分からず、不透明な決議案修正と常議員会決議であるように傍聴していた私には思われました。

　私が見るところ、アンケートの回答から考えて、圧倒的な会員の意見は９号議案に近いのではないかと考えますが、こればかりは臨時総会の決議の結果を見てみないと分かりません。

　委任状の行使は出席者一人５票までです。９号議案にご賛成される多数の方のご出席を賜りますよう、お願い致します。

　本日、午後３時より、大阪弁護士会常議員会が開催されました。法曹人口問題に関する大阪弁護士会の決議案をどうするのか審議する常議員会でしたので、私も傍聴してきました。

　結論から言えば、常議員会は前回の執行部の決議案（以下「原案」と言います。）から、相当後退の修正を施した決議案（以下「修正案」と言います。）を、常議員会で可決し臨時総会に上程することに決定しました。

　修正案の詳細は、臨時総会招集通知の中で明らかにされるのでしょうが、（数値目標や合格者の）減少という文言が削られていること、今年度司法試験合格者を増加させないようにと、極めて限定した表現になっていることなどから、一見して日弁連に対して思いっきり配慮した内容になっていると、個人的には思います。

　常議員会では、アンケート結果などから会員の多数意見に近いと思われる原案を臨時総会に提出すべきだという動議も出たのですが、私の記憶では、その動議は賛成３、反対４１、保留４で否決されました。
ちなみに修正案は、賛成４５、反対２、留保１で可決されました。

　責任の所在を明確にするために議事録に、賛成・反対の名前を残すべきだという案も出ましたが、名前を出すことに賛成１６、反対３０で否決されました。自分自身が熟慮した結果、最も正しい信じる意見に投票する際に、なぜ、自分の名前を出すことに反対されるのでしょうか。名前を出すことに反対された方々は、自分が正しいと信じていない意見に投票したのでしょうか。

　自分達が行う決議に関して、堂々と名前を出すことさえ出来ない（少なくとも３０名の）常議員が、会員の多数意見を反故にしているような気がして、見ている私の方が、非常に情けない思いをしました。名前を出すことに反対されるような情けない方達が、常議員としてこのような重要な決議案を決めていることを、全会員に示すべきでしょう。

　アンケート結果と大幅に食い違う修正案が、常議員会では（反対わずか３名）という圧倒的多数で支持されたこと、修正案が各会派で事前に検討されていたことなどから考えて、今回の常議員の決議には、会派による投票の統制がかけられていることは間違いないと私には思えました。

　各会派上層部の投票統制をかけた方々は、減少との文言を削った修正案に賛成し、司法試験合格者を前年より増加させない程度で十分とお考えなのですから、弁護士はまだ不足とお考えなのでしょう。 そうでないとしても、日弁連との連携が必要であり、そのためには弁護士の増員ペースをとりあえずダウンさせなくても良いとお考えなのでしょう。

　それなら、今すぐに就職できていない修習生を雇用してあげたらどうですか？弁護士不足とお考えの方は当然ですが、そうでない方であっても増員ペースダウンよりも日弁連との連携を重視しているのですから、その弊害を引き受ける覚悟があるはずです。

　「俺たちと日弁連との連携は残したい。それによる弊害はお前らで負担しろ」では、ずるいといわれてもしょうがないでしょう。

（昨日の続きですが）

　常議員会を傍聴した一般的な感想は、①発言する方が偏っていること、②殆ど同じ質問であっても発言したい方は構わず質問していること、③質問する方の話が長くてうんざりする場合があること、です。

　法曹人口問題に関する討議では、昨日も書きましたが、日弁連との整合性をどうするのかという質問が重ねて出されていました。実は法曹人口問題ＰＴにおいても、日弁連との関係について、次のようなご意見がＭＬで出されたことがあります。

「私は、司法改革の良い面、法曹人口の増加によるプラス面も正当に評価すべきだと思っています。 また、大阪弁護士会の日弁連における役割や重みを考えれば、できるだけ、日弁連との連携をはかるべきだとも考えていますし、それが、大阪弁護士会のプラスにもなると思っています。合格者３０００名の見直しは、日弁連の方針にもなると思いますが、日弁連がそれをどのような表現で表明し、どのように運動をしていくのかは、思案のしどころだと思います。大阪弁護士会の活動は、日弁連のこのような悩み、動きも考慮しながら、慎重に検討すべきものだと考えています。プロジェクトチーム内では少数派かもしれませんが、外部には、このような意見の人も少なくないと思います。」

　常議員会で日弁連との連携・整合性について質問された方々は、おそらく、上記のようなご意見だったのだと思われます。

　ＰＴのＭＬで流された上記の意見について、私の反論は、次のようなものでした。

（以下ＭＬの抜粋）

　○○先生

　５３期の坂野です。

　正直申しあげて、私には、法曹人口増加によるプラス面が何であるのか、さっぱりわかりません。それで日弁連の発言力が増したとも思えませんし、弁護士全体のレベルアップに繋がったとか、弁護士の仕事の掘り起こしに直接繋がったとかいうことも実感として全く感じることはできません。市民が感謝して下さるようになったとも思えませんし、以前言われていた２割司法よりもよくなったとも思えません。

　それに弁護士会というものは、第一義的であれ、副次的であれ、その会に所属する（若手を含めた）弁護士全体のための存在ではないのでしょうか。

　だから高額の会費も支払っているのではないでしょうか。

　それにも関わらず、今後の弁護士会を担うべき若手に大きな痛みを与え、疲弊させ、さらには、弁護士全体のレベルダウンに繋がっている増員が正しいとは到底思えないのです。

　大阪弁護士会と日弁連との連携を仰っておられますが、今後増員が継続し、大阪弁護士会の若手が死屍累々となった状態で、大阪弁護士会と日弁連との連携が残っても、結局、経営基盤のしっかりしたお偉方の政治的自己満足に過ぎないような気もします。

　司法統計を見れば、あれほどの過払いバブルであると言われながら、訴訟件数は減少の一途です。破産事件も減少しています。倒産関係事件が多くの若手の重要な収入源であることからすれば、過払いバブルの終焉が間近に迫り、総量規制導入も間近である現状では、後数年で、若手が一気に経済的に疲弊する危険性は極めて高いと思われます。

　言葉は悪くなりますが、よく若手で話すのは、
「増員したってお偉方は、経営基盤を築いているし、もうすぐ引退だから増員の影響ないやんか。今後何十年か弁護士をやっていく俺らをどうしてくれんねん。食えんようになったときに責任取ってくれるンか。」
というようなことです。

　増員の（マイナス面を上回る）プラス面が本当にあるのであれば、ご教示下さい。もしそうなら、ここまで若手の不満がたまるとは思えないのですが。

　大先輩の先生に対して、失礼を承知で申しあげましたが、ＰＴはこういう場であると考えておりますので、ご容赦下さい。

（メールの抜粋ここまで）

　その後ＰＴの会議で、○○先生から増員のプラス面の説明をして頂いたような気もしますが、納得できなかった記憶があります。日弁連との連携・整合性を唱える方は、その前に若手の疑問に対して、きちんと明確に説明して頂きたいと思います。

　話は戻りますが、私の感じた①～③というのは、（私も含めてですが）弁護士の悪い癖のような気がします。せっかく多数の弁護士が時間を割いて常議員会を構成しているのですから、常議員会が少数弁護士の自己顕示の場かと疑われかねないような運営ではなく、真に弁護士会に必要な議論の場として、もっと活用するよう工夫できないものかと感じました。　

　法曹人口に関する決議に関する議案は、継続審議なので、次回の常議員会も傍聴できれば、ご報告させて頂きたいと考えております。　

　私が所属する法曹人口問題ＰＴの最終報告・法曹人口に関する決議を求める請求が、常議員会に本日提出されるという情報がありました。また、司法制度改革推進本部から、法曹人口問題ＰＴの報告書と違った意見が提出されるとも聞かされていましたので、どのような討議がなされるのか、常議員会を傍聴してきましたので報告します。

　本日の常議員会は、１５時からでしたが、傍聴が許されたのは１５時３０分からでした。しかも先行する議題の決議に時間がかかったので、結局１６時４５分頃から、ようやく法曹人口に関する決議を求める議案の討議に入りました。

　最初に担当の、森副会長から議案説明・報告があった後、質疑の時間になりました。

　予想通り、３０００人直ちに見直しには反対する方々と思われる常議員の質問が相次ぎました。決議案の案文の語句の定義自体に関する質問など、私から見れば、若干、的はずれと思われる質問も出されていましたが、特に日弁連も法曹人口問題に関して提言を出す予定とのことで、その整合性をどうするのだという質問が多く見られました。

　結局、時間切れで継続審議となったのですが、私自身の感想を端的に言うと、「弁護士人口の爆発的増加に対して、危機感が全くない方々が常議員として舵取りをしている」というものです。もちろん危機感をお持ちの方もおられるのでしょうが、その方々は発言をされていなかったので、傍聴人の私としては存在すら分からない状況でした。

　今回の司法改革に関し、若手の中で何度か聞いた意見は、次のようなものです。

　司法改革で最も痛みを負っているのは、これから弁護士として長期間仕事をしていかなければならない若手であり、司法改革により弁護士の爆発的増加を招いても、司法改革を推進してきた年輩の弁護士は、既に経営基盤も盤石で自分が食うに困る事態は考えられないし、若手より相当早くに弁護士を引退される方々ばかりです。つまり、司法改革により弁護士人口をむちゃくちゃにしてしまっても、痛みを負う可能性が極めて少ない方々が、若手に痛み（過当競争・法曹の魅力低下・ボランティア的仕事の増大）を押しつけることになる司法改革を強力に推進してきているように思える、というものです。

　実際に過疎対策についても、日弁連執行部は、「受け皿を作ってやったから若手に過疎地に行け」と命じる方ばかりで、自分から積極的に過疎地に赴かれた日弁連執行部の方を私は知りません。そればかりか、若手弁護士に弁護士以外の仕事を勧めるパンフレットをばらまいたくらいです。

　また、「歯を食いしばってでも司法改革を推進する」と言われる執行部・改革推進派の方で、自分の顧問先や仕事を若手に譲って若手の痛みをやわらげ、若手と痛みを共有しようとした方の存在を聞いたことがありません。

　では歯を食いしばるほど痛みを感じるのは一体誰なのでしょうか？

　結局、司法改悪により、歯を食いしばらなければならないほど痛みを感じているのは、若手です。司法改革を推進している方々は、自らは安全な場所を確保し、その安全な場所をキープしたまま、若手に痛みを押しつけているように思えます。

　一言で言わせてもらえば、あんたらずるい 。

（続く） 　

　大阪弁護士会の就職説明会が近々行われるそうです。

　情報によると、就職希望者数と募集人員数を比べると、圧倒的に就職希望者数が多く、修習生にとって相当悲惨な状況が予想されています。

　私が昨年の１１月９日のブログに書いたとおり、平山正剛前日弁連会長は、昨年１０月２９日の日経新聞で、「就職は２０１０年まで大丈夫」と、大見得を切っていました。

　平山前日弁連会長は、何を根拠に就職は２０１０年まで大丈夫などと明らかに事実と異なる発言をしていたのでしょうか。嘘つきだったのでしょうか。それとも、退任後わずか数ヶ月後のことも予測できない人だったのでしょうか。はたまた、秘策があったのでしょうか。

　私としては、弁護士全体のことを考えて日弁連会長になられたはずの平山前会長が、嘘つきだったとか、数ヶ月後のことも予測できない人であった、などとは思いたくないので、おそらく、平山前日弁連会長は、就職難を解決する秘策をお持ちなのだと考えるしかありません。

　就職が大変な方達は、平山前日弁連会長に、２０１０年まで就職は大丈夫だという、就職難解決ための魔法の秘策を問い合わせてみても良いのかもしれませんね。