弁護士業務実態報告書2020から~2

(弁護士はどんな場所で働いているのか?)

☆全体の傾向
 ・ひまわり基金法律事務所       0.3%
 ・都市型公設事務所          0.4%
 ・法テラス法律事務所         0.7%
 ・企業                7.6%
 ・官庁・自治体             0.3%
 ・外国法共同事業事務所         0.9%
 ・それ以外の一般的な法律事務所    89.3%
 ・その他                0.5%
 ・無回答                0.1%

※10年前と比較すると、企業内弁護士が1.8%→7.6%と増加していることが注目されるが、企業と官庁・自治体を併せても1割に満たないことから、弁護士の働く環境が多様な広がりを見せているとまではいえない。

☆地域による傾向
 東京では、一般的な法律事務所に勤務する弁護士は83.8%(全体と比して5.5%低い。)、企業に勤務する弁護士は12.8%(全体と比して5.2%高い)となっており、東京の弁護士にとっては、企業で弁護士として活動する領域が広がっている。
 しかし、それ以外の地域では、一般的な法律事務所で勤務する弁護士がほぼ94%であり、東京以外では弁護士の活動領域が拡大しているとはいえない。

☆性別による傾向
 女性弁護士が企業内弁護士として活動する割合が14.2%となっており、男性が企業内弁護士として活動する割合6.1%と比較して、女性弁護士が企業内弁護士となる傾向が男性よりも相当高いと見られる。
 官庁・自治体で弁護士として活動する割合も、男性0.3%に対して、女性0.5%となっており、女性弁護士の方が官庁・自治体に所属する比率が高い
 登録間もない弁護士が企業等で活躍する傾向にあることを合わせ考えると、女性の場合出産等のために休業が取りやすい活動先が選択されている可能性が高い(裏を返せば、一般法律事務所では出産等のための休業等を取りにくい可能性があるのかもしれない)。

(続く)

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