無理して弁護士数を増やす必要はない

 日弁連や大阪弁護士会は、弁護士の利用が浸透しない理由として、弁護士数が少ないとか偏在があるなどという点を上げたりすることが多いように思う。

 しかし現場の感覚としては、既に弁護士は多すぎるように思う。

 当事務所に来られたお客様にお聞きしても、ネットで調べたら弁護士がたくさんありすぎて、困ったと仰る方が多いのだ。

 つまり、弁護士数が足りないから選べないのではなく、弁護士の情報がありすぎるし、基本的にどの弁護士もインターネットでは良いことばかり書いているので、結局どの弁護士を選んだら良いのか分からないという状況だったという方が多い。

 これまで弁護士をどんどん増やして自由競争させろと、規制改革会議やマスコミも言ってきたが、自由競争とは、お客が提供されるサービスの質を的確に判断できることが大前提である。そうでなければ自由競争によってよい弁護士が選ばれて生き残るということにならないからである。

 そして、弁護士の質は正直言って一般の方には判断できないと思われる。我々同業者であっても、書面を一見しただけでは、弁護士の質を判断することは容易ではない。
 一見ひどい内容の準備書面しか提出してない弁護士であっても、無理筋の事件をボスから命じられるなどして引き受けさせられてしまい、止む無く内容のない書面しか提出できない場合だってあるからだ。

 これまで、マスコミや学者は、弁護士資格をどんどん与えて弁護士も自由競争すべきだと主張し、一般国民の方もその論調に流されてきたように思う。

 しかし、マスコミも学者も、医師だって資格に甘えるべきではないから、医師資格をもどんどん与えて自由競争すべきだ、とは言わない。

 それは、医師資格を濫発して医師にも自由競争を持ち込めば、実力不足の医師が淘汰されるためには、当該医師が医療過誤を頻発して多数の被害者を出さなければ淘汰に至らない。つまり自由競争が成立する過程で多くの被害が出ることが、一般の国民の皆様にも容易に分かるからである。

 そして、仮に多くの犠牲の上に実力不足の医師が淘汰されたとしても、自由競争の名目で医師資格が濫発され続けた場合は、実力不足の医師がさらに医師界にどんどん入り込んでくるから、いつまで経っても淘汰など終わりはしないのである。

 医師と同様に、実力不足の弁護士を大量に生み出せば、一般国民の皆様に与える被害は甚大となる。

 しかし、一般の国民の皆様は、自分が弁護士を利用する機会を容易に想像できない、若しくは自分が弁護士を利用することになる事態に陥ることがあるなどとは思ってもいないため、マスコミや学者がいうところの、弁護士も自由競争すべきだとの主張に流されてしまって、現在の状況に至っているように思う。

 そこが、マスコミなどの狡いところでもある。

 一般の国民の皆様が判断が困難な場面においては、国が資格を与える際にきちんとその実力を計り、国民の皆様にご迷惑をおかけしない実力を持った者しか資格を与えるべきではないのである。

 そうだとすれば、司法試験受験者(途中欠席せず最後まで受験した者)が僅か3664名にすぎないのに、閣議決定で示された1500名に近い1450名も最終合格させている(受験者の平均点以下の得点でも合格できる)司法試験委員会は、資格を与える時点での選別をきちんと行っていないと言われても仕方がないであろう。

 そんなはずはないと仰る方は、現状の短答式試験と平成元年以降の短答式試験を比較してみれば分かるだろう。

 法務省が明らかにしているように、現状の短答式試験は基礎的な問題に限定されて出題されている。
 「その出題に当たっては,法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上,基本的事項に関する内容を中心とし,過度に複雑な形式による出題は行わない。」と明言されているのだ(平成30年8月3日 司法試験委員会決定)。

 つまり昔の短答式試験問題よりも簡単にしているのだ。

 そして昔の短答式試験では、ほぼ75~80%以上の得点をしなければ合格できない試験であり、そこで5人に1人くらいに絞られ、その短答式試験に合格した者達だけで競う論文式試験でさらに6~7人に1人に絞られたのである。

 確かに、現在の短答式試験は論文式試験と同時に行われるから、現行受験生の方が負担としては大きいともいえる。とはいえ、出題が基礎的な問題に限定されているのなら、やはり75~80%は得点して欲しいところだ。

 175点満点で80%の得点率なら、140点、これを上回った受験生は270人にすぎない。

 同じく75%の得点率なら131.25点、これを上回った受験生は566名しかいない。

 しかし、昨年度の司法試験最終合格者は、1450名なのである。

 もはや、弁護士バッジを当てにすることができない時代が来ているのかもしれない。

 それでも、弁護士数の増加が必要なのだろうか。

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