今年の５月１１日に行われた中教審法科大学院特別委員会に次のような資料が配付されたようだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/20/1370787_13.pdf
題して、「法科大学院とあなたが拓く新しい法律家の未来」という多色刷り豪華パンフレットだ。
文科省あたりがアンケート調査をしたらしく、そのデータを引用しながら、「多様化する法務博士のキャリア」など、バラ色の未来が描かれている。
確か、私の事務所にもアンケート調査が来ていたようにも思うが、質問をざっと見たところ、答えようのない質問も多く、また回答を誘導するような選択肢が多かったため、「こんなアンケート、アンケートにもなっとらん、アホらしい！」と思って速攻ゴミ箱に投棄したような記憶がある。
驚くべきことに、それは真面目なアンケートだったらしく、そのアンケート結果がおそらく引用されているようだ。
しかも、そのアンケート結果の引用も実に恣意的だ。
なにより、アンケートの信頼性を推測するために最も大事な回答率が全く記載されていない。回答率を隠し、どういう基準で有効回答数をカウントしたかも不明確というあきれた状況であり、これでは、アンケートを信じろという方がまず無理だ。
ちなみに
①修了生の就業先業種では有効回答数 １２７４
②修了生の法科大学院教育に対する満足度では有効回答数 １５１２
③修了生に対する法律事務所の満足度では有効回答数 ７７５
④修了生に対する公的機関の満足度では有効回答数 ３２
⑤修了生に対する企業の満足度では有効回答数 １１０
⑥法曹資格を有しない修了生の就業先業種では有効回答数 ３７３
となっている。
①に関しては、法科大学院を卒業して就職ができなかった人の存在を無視しているようなので、就職出来た人だけを対象にアンケートをしても卒業生の活躍の場が拡大したとは言えないのではないか。卒業生には卒業しても就職出来なかった人も当然含まれるはずだからである。
②に関しては、どちらでもないという回答は少なくとも法科大学院教育に満足はしていないことになるから、それを含めれば、法科大学院教育に満足していない修了生の割合は約４５％になる。ところがこのデータに添付されているコメントは「修了生は法科大学院を積極的に評価」となっており、ちょっと偏った評価だと言わざるを得ない。
③に関しても、どちらでもないという評価は、少なくとも修了生に対して法律事務所は満足はしていないということだから、それを含めれば、法科大学院修了生に対して満足していない法律事務所の割合は４５％にのぼる。また、法律事務所が修了生に期待する能力・資質というデータも載っているが、あくまで期待している能力に過ぎず、それを修了生が備えていると回答したデータではない。期待しても期待はずれということも十分あり得る。しかし、コメントは「紛争解決への基礎的な能力に対する期待が高い」と、修了生が法科大学院教育によって、さもその能力を備えることができているかのような表現に読める。
特に④・⑤などは、基礎データがあまりにも少なすぎてこのアンケート結果から何かを推論すること自体暴挙といっても良いくらいだ。
それに公的機関ってなんだろう？
株式会社は中小企業庁によれば１００万社以上、東証上場企業に限っても３５００社以上あったはずだ。仮に上場企業だけにアンケートを行ったとしても、回答率３％程度だ。残りの９７％は無関心なのかもしれないぞ。その点はどう考えているのだろう。
⑥についても、就業できなかった人は回答を避ける傾向にあることは明らかだ。それに、法科大学院卒業生のうち法曹資格を取得できなかった人数の方が多いと思われるところ、有効回答数が①の約４分の１にすぎないことも気に掛かる。
それに「採用者の声」などの記載もあるが、これもバラ色のものばかり。批判的な意見は一切ない。どうして「個人の感想です。就職を保証するものではありません。」と事実を明記しないのだろう。深夜のダイエット食品のＴＶ通販でも、それくらいは明記しているもんだがな。
とにかく、法科大学院は良いところだ、卒業すれば（司法試験に合格しなくても）上手く行くという、事実を相当歪曲した内容を刷り込もうとする、プロパガンダのためのパンフレットだ。
こんなお粗末なパンフレットで志願者が増えると考えること自体、大学生や法曹志願者を馬鹿にしているとしか思えない。それに、このパンフレットを鵜呑みにするような「おつむ」では法科大学院経由で法曹界に来ても役に立たないだろう。
問題は、これの多色刷り豪華パンフレットを作成したのが
文部科学省 高等教育局 専門教育課 専門職大学院室
だということだ。
つまるところ、税金の投入である。
これまでさんざん法科大学院には税金が投入されてきているのだが、更に税金を投じようというのだろうか。法科大学院の教授さんは懐が痛むわけではないし、志願者が増えれば自分達は安泰だから、それで良いのか。
本当に法曹という仕事に魅力があるのなら、そして、法科大学院が本当に価値のある教育をしているのなら放っておいても法曹志願者・法科大学院入学希望者は増える。
子供でも分かることを無視して、税金をもっと使おうとする学者・官僚達のおつむの中身は一体、どうなっているのだろうか。
春爛漫でタンポポでも咲き乱れているお花畑としか思えないなぁ。
(後記：パンフレットの話しではなく共通到達度試験に関する深い分析は、小林正啓先生のブログをご参照のこと。http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/)
ちなみに今年の法科大学院入学者は僅か１８５７名。
奇しくも昨年の司法試験合格者１８５０名とほぼ同じである。