今日の大阪弁護士会の司法改革・法曹養成に関する委員会で、弁護士の某先生が裁判所の公表されているデータから作成されたショッキングな資料を頂いた。
いわゆる過払いバブルといわれた時代が過ぎ、事件が減ったと良く言われるがその実態を示す資料だった。
弁護士の仕事は訴訟以外にも確かにあるが、民事通常事件（いわゆる（ワ）号事件）がどれだけの件数、各地の地方裁判所に提訴されているかということは、弁護士の仕事の増減を示す一つの指標であるところは疑いがないだろう。
さて頂いた資料では、過払いバブルの影響もあって、２３５５０８件と全国で近時、最も（ワ）号事件が多かった平成２１年度（ワ）号事件を１００として、平成２５年度の（ワ）号事件を指数化したデータも入っていた。
つまり、平成２５年度（ワ）号事件の指数が５０ということは、平成２１年度に比べて、平成２５年度の（ワ）号事件の数が半分になっているということだ。
マスコミだって弁護士不足を未だに言っているし、わずか４～５年で事件数が半減することを示す５０のようなべらぼうな指数が出るはずがないと思われる方もいるだろう。
しかし現実はあなたの想像を超える。
指数のワースト１０を以下に挙げる。
１．青森地裁管内 ２６．８
２．秋田地裁管内 ３０．１
３．盛岡地裁管内 ３３．０
４．福島地裁管内 ３４．９
５．宮崎地裁管内 ３７．４
６．佐賀地裁管内 ３７．９
６．旭川地裁管内 ３７．９
８．函館地裁管内 ３８．１
９．松江地裁管内 ３８．４
10．長崎地裁管内 ４０．１
（全国指数） ６２．６
どうみても、弁護士の仕事は大幅に減少しているということが看て取れる。この指数を見れば、弁護士の仕事が増加していると強弁することは日弁連会長だって無理だろう。
一方、平成２１年度の当該地域の弁護士数を１００とした場合の、平成２６年３月末時点での上記地域の弁護士数の指数もあった。
上記の地域で見てみると次の通りだ。
１．青森地裁管内 １６１．１
２．秋田地裁管内 １２３．８
３．盛岡地裁管内 １３５．６
４．福島地裁管内 １４５．１
５．宮崎地裁管内 １４３．０
６．佐賀地裁管内 １５１．６
６．旭川地裁管内 １５４．５
８．函館地裁管内 １４１．２
９．松江地裁管内 １５４．３
10．長崎地裁管内 １４１．２
（全国指数） １３０．０
つまり、青森でいうならば、平成２１年から平成２５年まで（ワ）号事件訴訟の新受件数はほぼ１／４になったが、弁護士数は、１．６倍に増えているということだ。１００→２６に減った仕事を、１００→１６０に増加した弁護士で分け合うということだ。
全国的に見ても、１００→６２．６に減った仕事を、１００→１３０に増加した弁護士で分け合うと言うことだ。
弁護士不足、潜在的需要はある、と言い張ってきた一部の司法改革信奉者は、この数字を見てもなおその論を変えないのだろうか。もしそうだとすれば、現実に目をふさいでいるとしか思えないのだが。