司法試験報道について

今日から司法試験が始まった。それに関連して、読売新聞社が5月15日(水)13時50分の配信として、ネット上で以下の記事を出していた。

(引用開始)

裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が15日、東京、大阪など全国7都市の計11会場で始まった。

法務省によると、受験者数は7653人(速報値)で、昨年(8387人)に続き、2年連続で減少した。試験は4日間行われ、合格発表は9月10日。

法科大学院修了者が受験する新司法試験が2006年に始まってから増加していた受験者数は、昨年初めて減少に転じ、今年は減少幅がさらに広がった。合格率の低迷で法科大学院の入学希望者が減ったことなどが、受験者数の減少につながったとみられる。

一方、法科大学院を修了しなくても、合格すれば来年以降の司法試験の受験資格を得られる「予備試験」は5月19日から始まる。予備試験の出願者数は過去最多の1万1255人で、法科大学院離れが顕著になっている。

(引用ここまで)

合格率の低さが、その試験から志願者を遠ざけるのなら、平成23年の予備試験など対志願者合格率約1.29%、合格者の増えた平成24年でも合格率2.4%しかなかったのだから、予備試験は合格率からいえば司法試験より10倍以上厳しい門である。仮に合格率低迷と志願者減少がリンクしているなら、予備試験志願者は激減していなければおかしいだろう。

ところが、実際には上の記事にもあるように、司法試験予備試験の志願者は増え続けている。

一体、いつまでマスコミは、一部法科大学院教授が言い張っていることを鵜呑みにして(若しくは法科大学院は広告主だからおもねって)、合格率の低さを法科大学院志願者減少と結びつけた報道をし続けるのだろう。

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