裁判官から見た法曹人口の拡大と法曹養成制度改革~その3

(前のブログの続きです)

(意見その5)

指導した修習生は就職先が見つからず、即独を選んだ。即独では事件経験を積むのも難しい。そのため資質の差が登録後さらに拡大していく。増員自体に反対しないが、急に増やしすぎたことが問題だ。もう少し徐々に増やせなかったのかと思う。一般国民は弁護士を選別する能力を有しないから、単純に競争原理が働くというものではない。

(坂野のコメント)

現役裁判官御意見です。ある程度の司法修習生が、即独しなければならない状況であれば弁護士の能力の格差がさらに拡大するのではないかと危惧されています。医師をどれだけ増やしても、手術の機会がなければ手術の上手な医師は育ちません。こんな簡単なことがどうして法科大学院推進者の学者に理解できないのか、未だに私には分かりません。

次に、今すぐ司法試験合格者を現状の半分である1000人にしても、毎年500~600名の法曹が増えていきます。少なくとも今後20年くらいは毎年辞めていく法曹が400~500名位と見込まれるので、合格者と辞めていく人の人数の差だけ法曹人口は増えていくからです。佐藤幸治氏など法科大学院擁護派は、「法曹人口を減らそうという意見があるが、けしからん」と述べる場合がありますが、その主張には誤導の罠が仕組まれています。法曹人口を減らそうとすれば、毎年法曹を辞めていく人の数(400~500名)よりも司法試験合格者を少なくしなければなりません。しかし、司法試験合格者を300名以下にしろと主張する人はまずいません。学者がわざと誤導の罠を仕掛けているのは感心しません。もしわざとでないとすれば、足し算ができない学者ということになりましょうか。

一般の国民の皆様が弁護士を選別することは極めて難しいことにも触れられています。特にたくさんの弁護士の訴訟を拝見されている裁判官の御意見なので、重い意味を持つと思われます。平たくいうと、弁護士の善し悪しは、国民の皆様からは判断つきにくいということです。対象の善し悪しが分からなければ、自由競争はなり立ちません。自由競争は、両者を比較してよりよい者が選別されて生き残るという仮説です。両者の比較ができることが大前提なのです。この点も、学者は自由競争さえ実施すればうまく行くと根拠もなく主張する方が多いのですが、必ずしもそうではありません。

(意見その6)

資格試験に過ぎない司法試験の受験に、金のかかる法科大学院を経なければならないとするのは合理的ではない。この制度では幅広い分野からの人材を確保できない。

(坂野のコメント)

元裁判官からの御意見です。すでに、法学部以外の出身者の比率は、旧司法試験時代と対して変わらなくなってきています。つまり多様な人材の確保を目的とした法科大学院は、その目的を実現することが出来ていないということになります。そのうえ、法科大学院制度は、大学卒業後さらに学費を2~3年支払う必要がありますから、経済的に余裕のある者がより有利になる制度です。2世弁護士が相当増えたという話も聞きます。司法修習生給費の貸与制への変更も加わって、いまや法曹になるには相当高額の費用が必要になってきているのが現状です。その費用が、確実に回収できるのであれば法曹を目指す人も増えるかもしれませんが、この就職難です。法曹資格を得ても就職出来ない可能性も相当あります。だったら優秀な方はなおさら法曹を目指すことを敬遠するでしょう。多彩な人材を確保するはずの法科大学院が足かせになって、優秀な人材が法曹を目指すことを辞めてしまう危険がかなり現実化しているのではないでしょうか。

(意見その7)

司法試験受験資格の回数制限は司法制度審議会の中で議論されたのか。同審議会の手を離れてから回数制限が制度化されたのだとすれば、佐藤先生(筆者注:佐藤幸治氏のこと)は回数制限をどう思われますか?司法試験の受験回数制限も検討し直すべきである。

(坂野のコメント)

元裁判官の御意見です。私も不思議に思って調べてみたところ、司法制度改革審議会の意見書中には、受験回数制限は記載されているようです。佐藤幸治氏も確か審議会のメンバーだったと思うので、抜け目なく、法科大学院制度維持のための記述を記載させたのでありましょう(受験回数制限をしないと、70~80%の合格率はまず達成できないし、その合格率が達成できないとプロセスによる教育という法科大学院のお題目は画餅に帰すからです)。しかし、受験回数制限は、少数精鋭の合格率70~80%の法科大学院制度を前提にした制限であり、制度の前提が違ってきているのに、受験回数制限だけ残してあるのは問題が大きいように思います。

例え合格率が低くても、旧制度のように何度でも受験できる制度の方がよほど良いと思うのですが、法科大学院維持派の学者さん達は、大器晩成型、じっくり実力を貯えるタイプの方は、法曹にならなくても良いとおっしゃっているようで、正直頭にきます。

(続く)

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