もう、定時総会上程が常議員会で決定したので構わないと思うが、大阪弁護士会の予算案が作成されている。
その中で支出の４０％を占めるのが、弁護士会職員の人件費だ。常議員会の中では二つの意見が出た。
弁護士会職員の雇用条件の不利益変更は慎重にあるべき、との意見と、ここ１０年地方公務員だって給料は下がり続けているから減額方向で考えるべきではないのか、との意見。ちなみに、某国立大学のある法律の大家でいらっしゃる先生も、飲み会で、同じようにここ１０年給与が減少していると言っておられた。
ちなみに、来年度予算案は、ベースアップ１％を見込んだ予算になっている。ある情報によると大阪弁護士会の職員さんの平均給与は５００万円を超えているとの話もある。いまや、多くの新人イソ弁さんの給与を上回る職員給与になりつつある可能性がある。
主人が不景気でおかゆをすすっているときに、お手伝いさんがすき焼きを食べている家庭はどこかおかしい。
もちろん大阪弁護士会に優秀な事務職員の方が多くおられること、かなりお世話になっていること自体は否定はしないが、余りにも今までの弁護士会職員さんへの給与は、大盤振る舞いに過ぎたのではないか。
若手援助のためにＯＪＴを行うことはもちろん大事だが、それよりもまず、高額すぎる弁護士会費の削減が若手への最大の経済的援助になるだろう。今でさえ、若手の弁護士会費は軽減されているが、それでも年間４０万円程度は支払う必要があるはずだ。もちろん軽減されていない弁護士の弁護士会費は馬鹿みたいに高い。
弁護士会費削減のためにもどこかで、誰かが決断しなければならないと思う。