朝日新聞の弁護士バッシングについて~勝手な想像

 朝日新聞の、2月26日付社説については、私は皮肉混じりに社説をもじった主張を書いただけだったが、多くの弁護士の方が反論されている。

 その朝日新聞の社説を読み直してみて、改めて気になったのは、社説が、

 「残念ながらこの2年間、日弁連のなかでそうした問題意識は十分な深まりを見せず、はた目には既得権益の擁護としか見えぬ主張を繰り返してきた。」

 と述べている部分だ。

 実は日弁連は、既に3年ほど前の2009年3月19日に、「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を発表し、司法試験合格者3000人目標の事実上の撤回を行っている。これは主流派から会長になった、宮﨑誠日弁連会長(当時)が提言したものだ。

 ところが、朝日新聞は、3年前の提言に触れることなく、明確に、「この2年間」と明記して、日弁連の態度を批判している。これはあからさまに、宇都宮会長を批判していることにつながると見てよいだろう。

 朝日新聞と主流派のつながりがないかと思っていたら、元日弁連会長(2002~2004、もちろん主流派)本林徹氏が、朝日新聞社の「報道と人権委員会」(PRC)であり、この2月限りで退任していることがインターネットで流れていた。

 これはあくまで想像・邪推だが、これまでの主流派のなりふり構わないやり方から考えると、主流派候補と宇都宮会長との決選投票前に、主流派が影響力を駆使して朝日新聞に頼み込み、宇都宮会長を批判する社説を全国的に流してもらったということも十分考えられる。

 これはあくまで私の邪推であり、なんの根拠もないが、万一、まかり間違って事実だったりしたら、自分たちのことしか考えられない腐りきった重鎮達が跋扈する日弁連・弁護士会は、もう解散するしかないようにも思う。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です