大阪弁護士会の中本和洋会長名義で、司法修習修了予定者の採用についての依頼文が配布されている。
日弁連は、司法修習生の就職のために、ひまわり求人求職ナビというサイトを開設し、司法修習生の就職支援を行っているが、
求人登録者数1021名に対して、求人登録数は139件しかない。
どう考えたって、超就職氷河期状態でしょ。というより、もう終わってる状況に近い。
日弁連や各弁護士会は、司法修習生の就職難をなんとか解決しようと必死な様子だが、これを解決させる方法は、ある意味簡単だ。
ニーズがあると言っている人に雇ってもらえばいい。
若しくは、弁護士激増に賛成している人が採用すればいいのだ。
法科大学院の教授がまだまだニーズがあるというなら、法科大学院に法律事務所を作ってもらって、法科大学院附属法律事務所が司法修習生を雇用して、法科大学院教授がいうところのニーズを開拓して、処理すれば良いではないか。
新司法試験に合格したあとの就職の面倒も見てくれるなら、その法科大学院の志願者もきっと増加するだろうし、そのニーズとやらのおかげで収益が上がるだろうから、法科大学院の経営にもプラスになるだろうし、全てうまくいくんじゃないか。
マスコミがニーズがあるというなら、そのマスコミが法律事務所を作って司法修習生を雇用して困っている人を助けたらいいじゃないか。そのニーズによって収益も上がるだろうし、そのマスコミだって、司法修習生ばかりではなく、社会で困っている人を助けたということで、社会的貢献も出来ることになる。絶対イメージもあがるぞ。
次に日弁連は、弁護士激増賛成の弁護士を公表して、司法修習生の雇用を義務づけるべきだ。まさか、ニーズもないのに弁護士激増賛成とは言っていないだろうから、その人達が考えるニーズを司法修習生を雇用して開拓すれば良いだけだ。
さすがに弁護士激増論者と言えども、弁護士激増だけええカッコして発言しておいて、まさかそのツケを他人に回そうという卑怯な人はいないだろう（力一杯、皮肉です）。
どうして、そのようなことを法科大学院もマスコミも激増論者もやらないのか。
本当は、その人達がニーズと言っているものの多くが、本来到底ニーズとは言えない、全くペイしない仕事であることが分かっているからに違いない。
そうでなければ、頭の中に黄色いタンポポが咲き乱れている方々だ、という他ない。
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