日弁連新聞4頁に、小規模弁護士会協議会の記事が載っている。
そこで、小規模弁護士会協議会の永井議長と原副議長が、小規模弁護士会（地方）に是非来て欲しいと語っておられる。 永井議長の所属する釧路弁護士会は現在60名の会員、原副議長の所属する長崎県弁護士会は現在137名の弁護士が所属している。
来てくれと言っているのだから、就職させてくれるはずだ。就職難に悩む修習生の方には朗報だ。
若干気がかりなのは、日弁連法曹人口政策会議が「中間とりまとめ（司法試験合格者の減少を提言する内容）」に対する意見を求めた際に、長崎県弁護士会の意見はまとまらなかったものの、その中に、「法曹需要が現れていないことをもっと強調すべき」という趣旨の意見が見られることだ。これに比べて、釧路弁護士会の方は「弁護士数激増による歪みといえる状況を未だ具体的に体感するには至らない状況」らしいので、長崎よりは期待が持てる。
ちなみに、長崎県（総人口約143万人、弁護士数137名）と、ほぼ同規模の愛媛県（総人口約142万人、弁護士数141名）が、日弁連の「中間とりまとめ」に関して、合格者を1000名まで減少すべき、大幅減員とするべきという意見が多数を占めたとの報告もあるが、まさか原副議長が、長崎の現状も知らずに長崎に来て欲しいとは言わないだろうから、長崎はきっと、愛媛に比べて弁護士の需要が凄く多いのだろう。
これは、チャンスだ。
就職に悩む修習生の方々は、こぞって、釧路・長崎で事務所訪問をするべきだ。それでも就職させてもらえない場合は、永井議長や原副議長所属する事務所に雇用してくれるよう直訴してみよう。
まさか永井議長や原副議長が、日弁連新聞紙上で無責任な発言をされるとは思えないから、ご自分の事務所で無理してでも雇用して下さるだろう。万一、新卒予定の修習生の内定者を5名もかかえているなどの特殊事情で今年がダメでも、きっと就職口を見つけて下さるはずだ。だって、ご自分が釧路や長崎に来て欲しいと言っているんだから。
「来て欲しい」と言っておいて、「就職は知らん」とは言わないだろう。だって、積極的に「来て欲しい」とまで言ってるんだから。
ＯＪＴの重要性も分かっておられるようなので、就職先がなければ即独しろ、などと無茶なことも言わないだろう。
就職に悩む修習生の方は、まず、釧路・長崎が狙い目だ。