弁護士会の会長・副会長職

 (大阪弁護士会所属ではない)友人弁護士のツイッターに、

 「弁護士会会長がご挨拶に来られた。初めてお会いする先生だったが、爽やかな感じの方だった。いつのまにか決まってたんだ。。。」

 とのつぶやきが投稿されていた。

 弁護士会会長という自分たちのトップを選ぶはずの場面だから、普通なら全会員が関心を持って不思議ではない。

 しかし、一般の方には意外に思われるかもしれないが、無投票で会長が決まる場合、どの弁護士会に所属する弁護士会員の感想も、多くは、上記のようなものだろうと思う。

 平たく言えば、弁護士会内の会派や年功序列で事前に根回しが済んでいる場合がほとんどだし、事前調整がある以上、対抗馬が出る可能性はゼロに等しい。根回しが済んでいるから例え選挙になっても、会派の組織票でほぼ100%勝てない。だから、「出馬するだけ無駄」との判断をする人がほとんどだからだ。

 また、誰が会長なっても大して変わらないと考えている人も、実は、多い。そして、これまでの弁護士会や日弁連の上層部に失望している人も、おそらくそれ以上に多いのだ。

 ただ、事前調整がうまく行かずに選挙になった場合は大変だ。各会派が総力を結集して人海戦術でスーパーどぶ板選挙を繰り広げる。投票依頼の電話攻勢で業務を妨害される方も迷惑するし、もっと迷惑するのは、会派の上層部からの命令で電話かけをさせられる若手会員だ。投票所でも、誰が投票したかチェックしている人がいて、投票していなかったら投票するように会派上層部から指示が来たりする。

 私が、選挙管理委員なら、他の弁護士の業務や若手弁護士に迷惑をかける戸別訪問・電話依頼は全て禁止。完全な政策論争だけにしぼり、資金力で差がつかないように、インターネットで双方のマニフェストを公開して、主張反論を戦わせることによって、選挙させてやりたいと思う。

 もっと徹底するなら、極論になるが候補者をA・B・Cと表記するなどして、他の情報をシャットアウトして完全に政策論争で勝負させるのも面白い。大体、修習年度がいつなのか、会派がどこなのかなんて、会長としての実力とは関係がない面もあるはずだからだ。

 ちなみに、大阪でも昨日付で選挙公報が配布され、平成23年度会長・副会長等が決まったことが伝えられている。

 私の関心事であり、日弁連会長選挙でも争点となった、法曹人口問題について、次期の会長・副会長がどのような態度をおとりなのか、選挙公報から抜粋してみようと思う。

(続く)

※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。

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