これまで弁護士は、２回試験に合格し司法修習を終了すると、事前に申請していた日弁連と各弁護士会へ一括登録され、弁護士となるのが普通だった。
逆に、一括登録時点で登録していないと、ひょっとして２回試験に合格しなかったのかなどと邪推される可能性があったりしたものだ。つまり、これまでは、弁護士になるには一括登録するのが常識的な扱いだったと考えても良いと思う。
ところが、今年新６３期司法修習生の一括登録時点において、弁護士登録した人数は１，５７１名のようだ。ちなみに２回試験受験者数２，０３９名、合格者数１，９４９名となっている。
もちろん、２回試験合格者から裁判官・検察官になる人もいるが、新６２期の実績では、裁判官９９名、検察官６７名の採用に止まっているから、昨年並みに裁判官・検察官が任命されると仮定して、１９４９－９９（裁判官）－６７（検察官）－１５７１（弁護士）＝２１２名が、一括登録時点で弁護士にも裁判官にも検察官にもなれていない可能性がある。
ただ、１２月の中旬以降に登録してもすぐに年末年始になるから、事務所の方針で１月登録をするよう指示されている人も相当数いるかもしれない。そうであったとしても、この数は異常だと私には思える。
なお、共同通信が報道したところによれば、次の通りである。
（記事引用開始）
企業内弁護士に９割が消極的 日弁連調査
会社の中で弁護士としての専門知識や経験を生かす「企業内弁護士」の採用について、企業の９割以上が消極的なことが１７日までに、日弁連の調査で分かった。
企業コンプライアンス（法令順守）を支えるなどとして採用拡大をもくろむ日弁連に対し、企業側が高額な報酬や使い勝手の悪さを理由に背中を向けた形。
調査は昨年１１月、上場企業を中心に５２１５社に実施。１１９６社から回答があり、このほど発行した弁護士白書で紹介している。
うち、企業内弁護士を採用しているのは４７社で、「募集中か採用予定」の２５社を合わせても１割以下にとどまった。
（引用ここまで）
弁護士過剰の現状では、雇用しようと思えば雇用できる状況が整いつつあるはずだ。確か、司法制度改革の頃、弁護士の数を増やせと言っていたマスコミ・経済界の一部の方は、経済界でも弁護士が不足しており欲しくてたまらないと仰っていたように思うのだが、 その方々は、一体どこへお隠れになられたのであろうか？？
隠れてばかりいないで、お言葉通り、弁護士を山ほど雇用してあげて欲しいものだ。もちろん、マスコミに対しても同意見だ。報道関係者が言行不一致だと信頼なくしちゃいますよ。
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