よく、新司法試験の合格者数を１０００人にするべきだ、という主張に対して、マスコミや司法改革推進論者から、法曹人口減員論とのレッテルが貼られ、司法改革に逆行すると批判されることが良くあります。
では次の問題はどうでしょうか。
ある大型船に、昨日は２０００人乗り込んで３００人降りました。今日は、１０００人乗り込んで、３００人降りました。昨日と比べて船に残った人の数は増えたでしょうか、減ったでしょうか。
あまりにも簡単すぎて、ばからしいとお思いでしょう。
答えは、昨日船に残った人の数は２０００－３００＝１７００人、今日船に残った人の数は、１７００+１０００－３００＝２４００人、したがって、２４００－１７００＝７００人増加しています。
このように、新司法試験合格者を直ちに１０００人にしたとしても、法曹をやめる人の数が年間３００名程度の現状（弁護士を基準・概算）では、毎年７００名程度の法曹が増加するのです。毎年１０００名程度の人が法曹界から去っていく状況になるまでは、新司法試験合格者を１０００人にしても、法曹人口はどんどん増えていきます。
司法試験の合格者が１０００人程度になったのは平成１１年ころであり、それまでは年間５００名程度（平成３年から平成１０年までは６００～８００名程度）です。仮に、法曹になってから３５年働いて引退すると仮定した場合、司法試験合格者数を１０００人にしても、今後２０年ほどは、法曹人口は増え続けるのです。
よく、司法試験の合格者数を１０００名（１５００名）まで減員すべきとの主張＝法曹人口減員論と、みなされるのですが、現実は全く違います。司法試験合格者数を１０００人にしても法曹人口は増え続けるのですから、「司法試験合格者数１０００名論は法曹人口増員論か法曹人口減員論か？」と問われれば、間違いなく法曹人口増員論の範疇に入ります。
前述したとおり、たった今、司法試験合格者を１０００人にしても法曹人口は２０年以上も増え続けますし、合格者を１５００名にしても３０年近く法曹人口は増え続けます。
あれだけ弁護士が必要と言っていた経済界がほとんど弁護士を採用しないことから明らかなように、司法改革が唱えられた当初の目論見と違い、社会での弁護士の需要は増えませんでした。
司法試験合格者数を減員すべきという主張は、その誤った見込みで立てた増員計画を修正し、法曹人口増加のペースを適切なペースにしようという主張にすぎません。決して法曹人口を減らせと主張しているのではないのです。
マスコミや司法改革万歳論者の誤導に引っかからず、冷静に事実を見て頂きたいと思っています。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。