日弁連会長選挙の公示があり、マスコミでも、主流派弁護士vs著名弁護士と報道されているようだ。
両候補の政策については、「市民のための司法と日弁連をつくる会」の政策要綱、「新時代の司法と日弁連を担う会」の政策要綱を見れば明らかだ。
ざっと見たところ、概ね似たような政策要綱を発表しているが、①法曹人口問題、②予備試験の問題、③隣接士業の問題については、多少温度差があるように思う。
先ほどから、上記3点について、比較して論じた文書を書いていたのだが、③の結論までほぼ書いたところで、パソコンが急にフリーズして全ての文章が完全に飛んでしまった。
あ~、もう書き直せん。
(もし気力が回復したら、近いうちに、再度挑戦するかもしれません。)
ショック・・・・・・。