裁判所データブック２００９（財団法人判例調査会発行）を、司法制度改革推進本部の先生に紹介され読んでみた。
裁判官や検察官の給与体系も載っている。
１位の最高俸給は、やはり最高裁長官だ。
２位には、最高裁判事と検事総長が同額で並ぶ。
３位が東京高裁長官。どういうわけだか、東京高裁長官と他の高裁長官とでは差が設けられている。
４位は東京以外の高裁長官と東京高検検事長。東京高検検事長と他の高検検事長とで差があるのは裁判所と同じだ。
５位に次長検事・その他の検事長。検察では（東京以外の）高検検事長も他の検事長も同額のようだ。
俸給の他に各種手当てが付くだろうから、裁判所データの記載よりも実際の俸給額面は高くなるだろう。
しかし、裁判官や検察官の担っている重い責任と仕事量の多さを、同期の裁判官、検察官などから聞かされて、少しだけ知っている立場から言うならば、もう少し予算を付けるべきではないかとも思う。
平成２１年度国家予算総額は８８，５４８，００１，３２１，０００円
平成２１年度裁判所予算額は ３２４，７３２，７０７，０００円
裁判所予算額に裁判官の俸給が含まれているかどうかは知らないが、少なくとも裁判所予算額として明記されている金額は、国家予算に対して占める割合にして、僅か０．３６７％である。
自由競争を進め、事後的に司法による是正を行う社会を目指したにしては、あまりにもお粗末だと言わざるを得ない。
高速道路の整備もせず、事故に対する対応設備も完備しない状態で、高速道路での制限速度を撤廃して制限なき高速度で走行することを奨励するようなものではないだろうか。
弁護士人口のみの急増に象徴されるように、いびつな司法制度改革は現在も進行中である。早急に改める必要があると思うのだが。