子供手当に思う

 政府与党が民主党に代わって、子供手当の支給がほぼ確実になっているようだ。

 人口が減少しながら栄えた国は歴史上ないような気もするし、少子化対策としてはやむを得ない面もあるように思う。

 但し、子供手当を支給して完全に自由に使えばいいというのでは、納税者としてちょっと納得いかない面がある。

 子供手当は、良き国民を育ててもらうため(良き国民に育ってもらうため)に支給するものだと思う。そうだとすれば、子供手当を受給する家庭としては、その資金を出してくれた納税者に対して、自分の子供を良き国民に育てる道義的義務があると考えても良いのではなかろうか。

 といっても子供には個性もあるし、良き国民といっても幅のある概念だから、支給後の監督なんてできないという主張にも一理ある。

 しかし、少なくとも物事の善し悪しが分かる年齢なってから以降に、犯罪行為に手を染めるような子供が出た場合は、一時的にその子供への手当支給を停止するなどの措置をとっても良いのではないか、と私は思う。犯罪行為は、そもそも社会が許容せず、刑罰を持って阻止しようとしている行為だからである。

 確かに少年には可塑性があり、私の少年事件の経験からしても、過ちを犯した後に劇的に改善される場合も少なくない。しかし、社会のルールを破った以上、それなりのペナルティが科されることは当然だ。だから一度の過ちでその後の子供手当受給資格を一切失うというのではなく、一定期間子供手当を支給しない措置というのは考慮に値するように思う。

 家庭としても、子供手当は相当有り難い制度だから、子供手当を一時的にも停止されないように、これまで以上に、しっかり子供を監督・教育することが期待できるように思う。子供の育て方は子供の個性に応じなければならないとの反論もあるかもしれないが、どんな育て方をするにせよ、犯罪行為を許容する育て方は育て方の個性とは言えず、許されないと思う。

 また、どんなにきちんと育てても、犯罪行為に走る子供が出るかもしれない。しかしそれは、(犯罪行為を奨励する親がいるとは思えないので)その子供が親の指導に従わず自ら招いた行為であって、その不利益を自ら一時的に受けてもやむを得ない場合もあるのではないか。またその場合でも、子供を対象に支給される手当が一時的に支給されなくなるだけであり、家庭自体にダメージは少ないように思う。

 納税者の納得を得るために、一考に値するとは思うのだが、どうだろうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です