弁護士になるには、司法試験（現行）・新司法試験に合格し、司法修習を受けた後、司法修習生考試（いわゆる２回試験）に合格しなければならない。
２回試験に合格した者のうち、裁判官になる任官者、検察官になる任検者、そして弁護士になる者、の３者に通常は進路が別れる。最近は弁護士の就職難が叫ばれているが、２回試験に合格していながら裁判官にも検察官にもならず、弁護士登録もしない者の割合が、増加しつつあるそうだ。
現行６０期
２回試験受験者１４６８名 同合格者１３９７名（合格率９５．２％）
任官者５２名、任検者７１名、弁護士登録者１２０４名（弁護士未登録者７０名～合格者中５．０％）
現行６１期
２回試験受験者６４２名 同合格者６０９名 （合格率９４．９％）
任官者２４名、任検者２０名、弁護士登録者５３２名（弁護士未登録者３３名～合格者中５．４％）
現行６２期（２００９．９．３ 一括登録時点で計算）
２回試験受験者数３７７名、同合格者３５４名（合格率９３．９％）
任官者７名、任検者１１名、弁護士登録者２８５名（弁護士未登録者５１名～合格者中１４．４％）
つまり、２回試験に合格していながら、裁判官にも検察官にも弁護士にもならなかった者が、２回試験合格者７名に１人以上いるということだ。もちろん、学者になったり企業に就職した者もいるはずだから、未登録者全員が職がないというわけではないだろう。
しかし、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指して司法試験（現行・新）に取り組み頑張って合格したはずの、司法試験合格者が２回試験に合格した後であっても、なお７名に１人（１４．４％）以上、目指したはずの法律家になれていないという数値は、極めて異常ではないか。
仮に、２回試験合格者中、法曹になれた者の割合を、新規法曹内定率と呼ぶとすれば、最も新しい現行６２期の法曹内定率は約８５．６％となる。
一方、報道によると今春卒業した大学生の就職内定率は約９５．６％となっていた。
新規法曹内定率 ８５．６％
大卒就職内定率 ９５．６％
本当に弁護士を含めた法曹が不足しているの？？