その１のシンポジウムの続きは、第２回シンポジウムです。これは、「市民に聞く！法曹人口問題とこれからの司法の役割」というものです。
その中で、弁護士費用についても高いか低いかという点についての議論がでています。
これまで、法曹人口を増やせば競争が高まって、弁護士費用が安くなるのではないかという説を聞かれた方がおられると思います。そうだとすれば、圧倒的に弁護士人口が多いアメリカは、最もリーズナブルな弁護士費用となっていなければならないはずです。
ところが・・・・・。
某メガバンクの法務部長の発言によりますと、欧米での裁判の経験から、日本の弁護士がいかにリーズナブルな請求しかしていないかということを痛感しているとのことです。
その銀行は大手銀行同士の合併の際に、アメリカでも現地の合併手続などが必要で、アメリカの弁護士に結構な金額を支払ったが、国内で弁護士に支払った額はそれよりもケタが複数小さい額だった、とのことです。だからその方は、「日本の弁護士報酬が極めて高いとは思わない、ただ、日本人はどことなく安全とサービスはタダだと思っているところがあり、その部分の請求が難しい」と述べておられます。
また、別の方の話ですが、例えば日本の某大企業が世界中で合計１０億円以上の弁護士費用を支払っているが、その８～９割がアメリカ、１割ぐらいがヨーロッパで、日本は数％であると言う記事もあったようです。
法曹人口を激増して、法化社会を目指すのであれば、当然そのコストは利用者が負担しなければならなくなります。企業が負担するとしてもその費用は当然その企業が作る商品の価格に跳ね返り、結局国民の皆様の負担になっていきます。
そのような未来を国民の多くのかたは、望んでおられるのでしょうか？