お隣の韓国では、司法改革の名の下、弁護士人口を急増させています。
法曹人口問題ＰＴで配布された、第１東京弁護士会の韓国調査の資料によると、いろいろな問題点が既に明らかになってきています。
まず、韓国の人口は日本の約３分の１である４６１２万人強です。 そして、韓国の司法試験は現在ほぼ１０００人の合格者を出していますから、日本でいうと司法試験合格者３０００人を先取りして実現したとして考えることも出来ます。２００８年現在の韓国の弁護士数は８１４２人であり、２００８年の日本の弁護士数は２５０２６人、弁護士法人２９５ですから、ほぼ、全人口に対する弁護士数の比率は同じと考えても良いでしょう。
調査団は様々な質問を韓国の弁護士会などに行っているのですが、その回答のうち、印象に残ったものをあげてみます。
・社内弁護士や、公共機関への（弁護士の）進出が確立しているとはいえない。（中略）公共機関について、弁護士の進出を定着させるには認識の変化に時間がかかると考えられる。
・生活に見合った収入が得られない弁護士は、韓国でも増加している。
・ 韓国では新規弁護士がプロボノ活動（公共の利益のための無償・極めて低廉な報酬での奉仕など）をすることが難しい状況にある。
・新しい現象として、弁護士が弁護士の仕事以外に事業（不動産コンサルティングなど）を立ち上げて、問題が生じている。
・先輩弁護士から適切な指導を受けられなくなっている。
・弁護士の業務をせずに、（詐欺に近い）ブローカー（あっせん業）のような商売をするものも現れている。またブローカーから仕事をもらっていることもある。
・過去にこのような現象はなかったが、「チップサ」と呼ばれる受刑者の執事のような仕事をしている者もいる。
・弁護士の質の低下は法曹界の懸念するところである。
・司法改革のスタートは、数の少ない法曹に司法独占をさせないとのものであった。（中略）質の高くて安いサービスの提供を志向しているが、難しいと考えている。
・（司法改革は）国民の当初の期待には応えられないと考えている。
以上のことから考えると、弁護士人口を激増させる韓国の司法改革は国民の期待に応えられない失敗策であったということになると思います。
更に怖いことに、韓国の弁護士会は、「弁護士の質の低下は法曹界の懸念するところである。」と述べた後、次のように付け加えています。
韓国でも、弁護士数は急増しているが、日本の方が増加のスピードが速い。そこで韓国において、日本での検証結果を採用できればと考えている。
この調査結果を、マスコミの方はご存じないのでしょうが、何の根拠もなくフランス並みの法曹人口と叫び続けるくらいなら、少しはお勉強して下さいね。本当にフランス並の法曹人口にしてしまって、弁護士による被害が国民の間に続出した際に、マスコミの方が全て責任を取って下さるのであれば別ですが。