私が京都大学時代に「ニワ子でドン」という勉強会に参加していたことは、１１月１３日のブログに書きました。
その、勉強会仲間である、谷口弁護士の２月２６日のブログによると、京都弁護士会の行った修習生向けの就職説明会では、修習生参加希望者１０９名に対し、採用側の弁護士はわずかに４名だそうです。
この状況で、どうして「弁護士の就職難は疑問だ」と朝日新聞が言い張れるのか（私の２月１８日記載のブログ参照）、いまだに理解はできませんが、６１期の修習生の就職に関しては、相当、危機的状況にあるようです。
大阪弁護士会からも、新人弁護士を採用するようにと要請がありましたが、昨年度かなり無理して新人弁護士を採用した事務所も多いと聞いていますので、大幅に求人数を増やすことは極めて困難な状況にあると思われます。
思い起こせば、日弁連平山現会長は、２０１０年まで就職は大丈夫とお考えだったのですから、当然現状の就職難に対する解決策については、平山会長が知っておられるはずです（私の１１月９日付ブログをご参照下さい。）。
６１期の修習生の方に対して、日弁連の平山正剛会長は、直ちに解決策を提示すべきです。その上で会長職を退くのが筋でしょう。
そして平山氏は、退任後は、おそらく、自ら解決できなかった弁護士過疎問題の対策として地方のゼロワン地域に向かわれることでしょう。なぜなら、平山会長は私利私欲や名誉欲のためではなく、日弁連、弁護士全体の利益のために会長選挙に立候補したはずで、自分の任期中にそれが達成できなかったのですから、残された問題について、自ら解決に向かわれるのは当然だと思われるからです。
でも、地方に行かれる前に、逃げずに、６１期の就職問題を解決して下さいね。貴方は２０１０年まで就職問題は大丈夫だとマスコミに声を大にして発言なさり、私達の質問にもお答えにならなかったのですから。