公法系第1問（憲法）でも相当恐ろしい答案が続出していたようだが、公法系第2問（行政法）は、なお恐ろしい答案が続出していたようであるのでいくつか引用する。
・法律や判例等に関する知識以前の基本的な用語について理解していない答案，不作為の違法確認訴訟の本案審理の内容が何かを理解していない答案，政省令を裁量基準（法的拘束力を有しない裁量基準）と誤解している答案，運用指針が法令であると誤解している答案などが多く見られた。これらは，司法試験を受験する上で最低限理解しておくべき行政法の常識的な知識ともいうべきものである。
・例年のことではあるが，問題文中に書かれている指示に従って一つ一つ議論を積み重ねることのできた答案は極めて少なかった。このことは，型どおりの解答はできるが，それ以上に問題に即した事案を分析することを苦手とし，問われたことに柔軟に対応する力が欠けている受験生が多いことを示しているのではないかと考えられた。
・問題文や会議録には解答のヒントや誘導が盛り込まれており，これらを丁寧に読むことは，解答の必要条件である。それにもかかわらず，問題文の事実や指示を読んでいないか，あるいは事案等を正確に理解せず，問題文が何を要求しているかについての論理的な理解が甘いまま解答しているのではないかと思われる答案が多く見られた。問題文をきちんと読んで，何を論じ，解答すべきかを把握した上で答案を作成することは，試験対策ということを超えて法律家としての必須の素質でもあることを認識してほしい。
・自己が採る結論をなぜ導けるのかということを説得的に記載することが最も大切であるのに，問題文中の事実を指摘しただけで，さしたる根拠も論理もなく突如として結論が現れる答案が多く見られた。
・本年度は，解答が終了していないいわゆる途中答案がかなり見られ，特に，設問２については，ほとんど解答がされていないものや，全く解答がないものが少なくなかった。
・処分性の判定に当たり，公権力性の有無に一切言及しない，また，公権力性の有無について係争行為を行った主体が「国又は公共団体」であるか否かで判断するなど，基本概念の理解ないし用法が十分ではない答案が多かった。
・少なくとも主要な判例について，その内容を正確に理解することは行政法の学習においては重要であり，基本的な学習が不十分ではないかと考えられる。
・成熟性についてはそもそも論点として検討すること自体していない答案が多く，問題文を読んでいるのか疑問があった。
・条文を引用し，問題文の事案を丁寧に拾って要件への当てはめをするという形式的なことができていない答案が多かった。
・会議録にある「本件農地についての別の処分を申請して，その拒否処分に対して取消訴訟を提起する」という会話文中の「別の処分」が何なのかを考えずにそのまま書き写しているだけの答案や，同じく（中略）会話文を書き写し，法令のどの要件との関係が問題になるかを示すことなく，「したがって考慮不尽に当たる」といった結論めいたことを書いている答案など，会話文が持つ法的含意を余り考えない安易な答案も数多くあった。
・多くの答案が裁量権濫用の問題として捉えており，このために判断のポイントを十分に押さえきれていない論述となっていた。条文をよく読んだ上で論理的に考えれば，裁量権濫用の問題でないことは分かるはずであり，問題の論理的構造を把握する能力が不足していると言わざるを得ない。
さらに採点実感は次のような内容を法科大学院教育に要望している（一部抜粋）。
・ 単に判例の知識を詰め込むような知識偏重の教育は必要ないであろうが，主要な判例については，当該判例の内容や射程についての理解を正確に身に付けることは重要と思われる。
・ 実体的な違法性の検討においては，多くの答案は裁量論に（のみ）重点を置いており，多くの受験生にとっては，個別法に沿った解釈論を組み立てる能力の涵養について，手薄となっているように思われる。（中略）法科大学院においては，このような分野についてもトレーニングが行われる必要があると考えられる。
・ 法科大学院には，基礎知識をおろそかにしない教育，事実を規範に丁寧に当てはめ，それを的確に表現する能力を養う教育を期待したい。
・ これまでも繰り返し言われていることだろうが，行政法の基本的な概念・仕組みと重要な最高裁判例の内容・射程を確実に理解した上で，それらの知識を前提にして，事例問題の演習を行うことが求められるように思われる。事例問題の演習においては，条文をきちんと読み，問題文の中から関係する事実を拾い出して，それを条文に当てはめたり法的に評価したりする作業を丁寧に行うことなどを意識すべきだろう。
・ 法曹実務家は現実の紛争解決に有効な法理論を身に付けることが求められる。（中略）そのためには基本的な法理論を土台ないし根本から深く理解することが重要であり，「応用力」というのはその発現形態にすぎない。すなわち法理の基本に立ち返って深く掘り下げることができるような思考力を涵養することが，真の応用力を身に付ける早道と思うので，そのような観点からの教育を期待したい。
・ 今回の答案の全体的な傾向は，法律家としての思考が表現されている答案が少なかったことにあるように思う。生の事実をただ拾うのではなく，それが法的にどのような意味を持つのか，どの法令のどの文言との関係で問題となるのかなどについて，考え，表現する癖を付ける教育が望まれる。
・ 設問への解答において行政裁量を論じる必要があるか否かをよく考えずに裁量の有無，裁量の逸脱・濫用を検討する答案が目立った。本案における行政処分の適法性の検討においては事案のいかんを問わずとにかく行政裁量を論じれば良いと考えているのではないかと疑われる答案が，全体としては優秀な答案の中にも少なからず見られ，事案を具体的に検討することなく，裁量の有無，裁量の逸脱・濫用に関する一般論の展開に終始する答案も少なくないなど，行政裁量の問題が飽くまでも法律解釈の問題の一部であるという基本的な事柄が理解されていないと実感した。行政裁量に関する基本的な学習に問題があることが，このような設問によって逆に明らかになったように思われるが，これまでの行政法総論の学習，教育の在り方全体を見直す必要があるのではないかという気がした。