本日の常議員会で、執行部から、自主法律援助事業として成年後見申立法律援助事業の新設が提案された。
成年後見開始の申立てについて、資力の少ない人が自分で弁護士に頼んで家庭裁判所に成年後見の申し立てをしようとしても、法テラスは弁護士費用について立替の援助をしてくれない。
民法第7条によれば、本人による成年後見開始の申立ては認められているにも関わらず、法テラスは資力の少ない人に対する立替援助を拒んでいるのだ。
そもそも資力の低い人が法的サービスを受けられるための目的で法テラスは設立されたはずだ。
法テラスHPの理事長挨拶にも、次のような記載がある。
「・・・法テラスは、国民の皆様が、あまねく全国において、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指して、平成18年に設立され、本年4月で20周年を迎えます。・・・人々が直面する法的なトラブルが多様化するなか、法的な支援にたどりつくことが難しい方、経済的困難を抱え、法的解決のための費用負担が困難な方が多数いらっしゃいます。法テラスは、このような方々の権利擁護のため、基幹業務を着実に実施するとともに、チャットボットによる情報提供、多言語情報提供サービスなどの利便性向上に取り組んできました。また、自治体や福祉機関そのほかの関係機関との連携を強化し、アウトリーチによる支援やワンストップ相談会などの総合的解決を積極的に進めようともしています。」
それにも関わらず、法テラスは、法律で認められている本人による成年後見開始申立てについて、資力の少ない人に対して、弁護士費用立替援助を拒んでいるのだ。法テラスの目的からすれば、当然立替援助して然るべき事案だと思われるにもかかわらず法テラスは支援しない。
今回の大阪弁護士会執行部の提案は、法テラスが本来負担すべき弁護士費用立替について、大阪弁護士会の会費から自腹を切って支出する事業を行うという内容だ。
確かに、資力の少ない人の人権保障には役立つだろう。
しかし、本来法テラスが負担すべき費用を、どうして大阪弁護士会が自腹を切って負担しなくてはならんのだ。
お人好しにも程がある。
大阪弁護士会の全員が金のなる木を持っていて、大阪弁護士会もお金が余ってしょうがないという状態なら人権保障にも役立つから、ボランティアとして自腹を切る手段も考慮に値するかもしれない。
しかし、訴訟件数は増加せず、弁護士の激増も止まっていない。
さらに弁護士会館の耐用年数を過ぎたエアコンを、分割してでないと交換できないほど余裕のない財政の中で自腹を切るのは、いくら人権保障に役立つからといっても、理想だけを追い求めて自分の足下を見失っているアホではないか。
ボランティアは通常、自らの生活が安泰であるうえで、余裕の範囲で行う行為だ。他人を救おうとええカッコして、自分が倒れたら意味はない。
無理を承知で強引にお医者さんに例えて言うなら、残念ながら私は遺伝の影響でハゲてきているが、その治療をしたくても健康保険は使えない。このように、健康保険制度で国は援助しないとしている症状について、その症状を治療した方がその人のためになるはずだといって、医師や医師会、医師の団体が自腹を切って治療費を負担してくれようとするだろうか？
そんな事例、見たことも聞いたこともないぞ。
再度言うが、お人好しにも程がある。
いまの弁護士業界に、そこまでの、有り余る余裕はないと思うぞ。
ある日の帰り道で（出町柳駅周辺）