先だって、8月5日の大阪弁護士会常議員会で、生活保護者破産管財事件予納金に関して、法テラスが出してくれない部分を、弁護士会が自腹を切って負担する制度が提案され、私は猛反対したが、採決の結果、賛成多数で可決された（若手の常議員の方は何名か反対して下さった）。
この件に関して、Ｘ（元ツイッター）で呟いたところ、約１９万回も表示され、コメントのほとんどが「信じられない」「全国に広まったら迷惑」などであり、賛成するコメントはなかったように思う。
ちなみに、大阪弁護士会会館のエアコン交換に関連してだと思うが、常議員会資料では令和７年度予算において、会館積立金を１７億円以上取り崩す予定になっている。その結果、今年の会館積立金（約４９００万円）が入金されても、会館積立預金残高はわずか１９５０万円しか残らないことが予想されている。
しかも、常議員会での執行部の報告によると、大林組の施工費見積もりが、大阪弁護士会の当初の見積もり予測よりも、はるかに高額になっているらしい。
そのため、１７億円支出しても交換必要な状態にある会館エアコンの全てが交換できるかは微妙であり、場合によれば、エアコン交換用の特別会費を会員から徴収しないとエアコンが交換できない危険すら生じかねない状態だと私は考えている。
このような状況では、どんなに額が低い支出でも、弁護士会費の無駄使いはするべきではない。
大阪弁護士会館が機能しなくなれば、大阪弁護士会事務局ひいては大阪弁護士会自体も機能しないので、いくら生活保護者の人権保障に必要だといっても、大阪弁護士会の十全たる活動と比較すれば、どちらを優先すべきかは明白である。
更に言えば、生活保護者の人権に役立つとしても、本来法テラス（国）が負担すべき費用を、法テラス（国）が出さないからといって、どうして弁護士会が自腹を切る形で負担しなければならないのか、全く理解が出来ない。
確かに、弁護士の生活が国から完全に保障されていて、どんなにボランティアをしようが生活に苦しむおそれがないのであれば別かもしれない。しかし、弁護士は基本的には個人事業主であり、人間である。
人間である以上、ボランティア活動の前に生活を立てなければならないし、家族も守らなくてはならない。
しかも、司法改革の際にマスコミや法科大学院推進派の学者は、弁護士も資格に甘えず競争しろといっていたではないか。国民の皆様も特に反対せず、弁護士の激増が決められてしまったではないか。
市場で競争しろということは、儲けられなければ市場から撤退しろということである。生き残るためには稼げということである。
そのような社会に放り込まれた状況で、更に日弁連・大阪弁護士会も弁護士の激増に歯止めをかけようともしていない状況下で、いまさら、生活保護者の人権のために自腹を切れと言われても納得が出来るはずがないではないか。
前回のブログにも書いたが、２０年前に比べて、裁判件数は４割減、弁護士数は２．２５倍に激増している。弁護士一人あたりの裁判件数は、２０年前の約２７％しかないのである（裁判所データブックからの計算）。弁護士の所得水準もずいぶん落ちている。
実際の数値から、なぜ判断できないのか。
確かに森本会長は、弁護士としては素晴らしい能力をお持ちだと伺っているし、弁護士としては尊敬している。
しかし、弁護士の支払う弁護士会費で成り立っている弁護士会なのだから、弁護士会や弁護士会会長は、まず会員である弁護士を大事にする施策を考えるべきではないのか。
一度決まったとしても、勇気を持って考え直すべきだと私は思う。
実は、この常議員会で、私は、もう一つの執行部提案にも噛みつくことになる。
（続く）
上高地の星空（山腹の灯りは、登山者のテントの灯り）