本年3月28日に、日弁連の荒会長は、
若手会員への支援の充実・法曹志望者増に向けての会長談話～「法曹人口政策に関する当面の対処方針」取りまとめを踏まえて～
を公表した。
「法曹人口政策に関する当面の対処方針」については、これまで指摘したように、まず結論ありきで作成されていたとしか考えられない。
法科大学院としては、司法試験合格者が減少すれば制度自体を維持できなくなるから、司法試験合格者数は何としても維持して欲しいのだ。
日弁連の描きたい結論は、司法試験合格者を減らす必要などないという意見だ。
この意見は、日弁連執行部が法科大学院とべったり結託しているから、端的に言えば法科大学院の利益を代弁したものである。
しかし、このブログで何度も指摘しているように、法科大学院制度は導入から20年近く経ってもいまだに、その制度の改変を続け、ついには法科大学院での教育半ばで司法試験を受験させるという、「プロセスによる教育という大看板」すら放棄するような内容の制度を導入するに至っている。
また、法科大学院の教育内容の充実が制度導入からずっと叫ばれ続けている。
一般の会社で考えれば、こんな感じだろう。
ある取締役（法科大学院制度導入論者）が、こういう機械（法科大学院制度）を導入して製造（教育）すれば、これまで以上に優秀な製品（法曹）をたくさん生産できると豪語したので、費用（税金）を投入して導入した機械が、その取締役の豪語するような性能も発揮できず機能不全を起こし、機械の半数以上が壊れた（潰れた法科大学院は半数以上）状態になっている。しかもその取締役、20年近く経ってこれだけの惨状が明らかになっているにも関わらず、機械が上手く動けば上手く行くはずだと言って、機械をあれこれいじるだけで何ら結果を出せていない。
まあ、普通の会社なら、その取締役がクビになるのは当然だわな。更にすすんで取締役の業務に関する任務懈怠責任を、会社（国民）から問われても仕方がないだろう。
ところが、日弁連執行部は法科大学院推進に同調して協力したため、今さら間違っていたとはいえないのだろう。だから、無理をしてでも、会内の相当数の反対を押し切ってでも、法科大学院をアシストすべく、司法試験合格者を減らす必要はないとの意見書を出したのだ。
要するに、私から見れば、日弁連執行部は、なんの具体的根拠もなく適当な根拠を並べ立てて弁護士の法的需要はあると断言しているのだ。
（裁判所に持ち込まれる全事件の数は年々減り続けているのに）仮に日弁連がいうとおり、世間には法的需要が有り余っており、弁護士の仕事もたくさんあるのなら、その仕事で食っていけるはずだから、わざわざ会費を支出して若手の支援をする必要などないはずなのだ。
法的な需要があると言いながら、若手支援に注力するという態度は、完全に矛盾していると私は思う。
会費を払わず（払えず？）退会命令を受ける会員もいる昨今である。
会費の無駄使いは会員全員に対する裏切り行為だろう。
現に私が弁護士になった20年以上前では、若手の支援など誰も言っていなかった。むしろ正月やＧＷなどに若手が多く当番弁護士を割り当てられたりしていた記憶があるくらいだ。
もういい加減、日弁連執行部は現実を見ないとダメだ。
「弁護士であれば、かすみを食ってでも生活できる（んじゃないかな？？）」という幻想は今すぐ捨ててもらいたい。