私は、7月19日のブログで、いわゆる谷間世代に対する弁護士会費・日弁連会費の減額は、筋違いであるとして反対する記事を書いた。
そしてその記事の中で、
「日弁連執行部主流派は、良いだろう。自分達が主導して谷間世代救済を行ったと胸を張れるからだ。また谷間世代は会長選挙の際には相当大きな票田になりうることも、おそらくその背景にはあるのだろう。
しかし、その実態は、他人の金（谷間世代以外の会員の会費）を使い、さも自分が救済したかのような顔をすることになるだけの話だ。」
と記載した。
今でもその考えは変わらないが、弁護士会単位で谷間世代に対する弁護士会費を減額することを決議した某弁護士会所属の方から、やっぱりなぁ～（もしくは、なんだかなぁ～）と思われる話を耳にした。
大阪ではない、西日本の某弁護士会でのお話である。
その某弁護士会では、会長をはじめとする執行部が音頭をとって、谷間世代の弁護士会費減額を提案し、総会で可決した。
当時の会長は、総会のあとに谷間世代の弁護士複数から、（弁護士なら誰だって、弁護士会費が減額になれば助かるのだが）「先生のおかげで助かります！」などと言われ、「若手のためにできることはやる！」等と、胸を張ってカッチョイイお答えをされていたようだ。
まあ、そのような受け答えからすれば、その会長さんは、若手のために可能な限りの尽力をするというお立場のようなので、もちろん、私的な部分でも若手のために可能な限りの尽力をなさっていると、普通思うだろう。
そのお話を聞いたとき、私もそう思った。
しかし実態は違った。
少し話が飛ぶようだが、ご存じのとおり、司法修習のうち弁護修習は弁護士事務所に割り当てられて、そこで弁護士業務に関する修習を行う。弁護士としては、机やスペースを用意するだけでなく、まだまだとても戦力にならない修習生に起案させたり添削したり、法廷に連れて行ったり、相談に同席させたり等、手間ばかりが相当かかる。
司法修習生を弁護修習のために事務所に受け入れることは、内容的にはほとんどボランティアに近い、はっきり言えば事務所にとっては、経営上迷惑な制度でもあるのだ。
特に、弁護士が激増していながら裁判所に係属する事件数が減少中の昨今は、弁護修習先の事務所を見つけること自体が、大変になりつつある。
話を戻すが、某弁護士会の会長さんは、これまで司法修習生を事務所に受け入れることに消極的であったそうだ。それ自体、若手支援の立場に矛盾しかねないように思うが、ただ、会長時に、谷間世代の救済、若い世代への尽力を公言し、他の世代にツケを回す形で谷間世代の会費減額を推進したので、周囲はさすがに、今回は司法修習生を事務所に受け入れるのではないかと思ったそうだ。
そりゃそうだ。
あたしだって、そう思う。
谷間世代の会費減額をするということは、その減額分をそれ以外の世代で負担するということである。他の世代を犠牲にしてまで、若手のためにと銘打って谷間世代の会費減額を提案・推進する以上、ご自身が先頭に立って、若手のために行動しているか、少なくとも行動する堅い決意があるとみて、普通は間違いないところだからだ。しかも弁護修習の受け入れ先を探すのに、弁護士会は相当苦慮している状況下にあり、その事情も会長経験者なら、当然よ～～～く分かっていらっしゃるはずだからだ。
まず隗より始めよとは古今の名言。
知らないとは言わせない。
しかし、その会長（経験者？）さんは、司法修習生の受け入れを明確に拒否したそうだ。
おそらく、その方のお考えはこうではないか。
「他人の金（弁護士会の金）を使うのであれば、谷間世代を救済しても良いけど、自分の懐が痛むのなら若手のために尽力することはできない。」
もっと分かりやすく言えばこうなるか？
「会長としては、谷間世代を救済したいが、個人としては若手支援はできない。」
私の邪推が当たっているとすれば、な～んだ、結局、谷間世代の救済実現！と大戦果でも上げたような顔しながら、「その実態は、他人の金（谷間世代以外の会員の会費）を使い、さも自分が救済したかのような顔をすることになるだけの話」ってことじゃない。
まあ、私から見れば態度が一貫していないように見えちゃうね。