本日の大阪弁護士会の常議員会で、先日の大阪北部地震の対応について検討があった。
その中で、もっと大きな地震が発生して、津波がきた場合、大阪弁護士会館の電源設備は地下にあるため、津波による浸水によってシステムがダメージを受け、仮に電力が復旧しても機能を果たせないとの説明が、執行部からあった。
会員の安否確認等、震災発生時に弁護士会員の中心となるべき大阪弁護士会の会館機能が麻痺したら、さすがにまずいだろ。
確かに大阪弁護士会館は外見は洒落た建物ではあるが、おそらく、南海トラフ地震による津波を全く想定せずに、デザイン優先で電源設備を漫然と地下に設置し、その設計にゴーサインを出したツケが、東北の大震災の津波被害で顕在化してきたというところだろう。
将来の大阪弁護士会の会員のことを考えるなら、今後ほぼ確実に生ずる南海トラフ地震に備えて、大阪弁護士会の電源設備を浸水の心配がない上部に移設することを考えるべきなのだろう。しかし、執行部の説明によると、歴代執行部でも、何度もその心配は話題にはなるものの、設備移転の費用等を考えると先送りになってきたのが現実だ、ということだった。
だったら、弁護士会の余剰資金を使ってさっさと改修工事を考えるか、改修工事のためにさらに資金を留保しておく必要があるんじゃないのか。
ビクビクしながらも取り敢えず先送りしておいて、「将来津波がきたときの会員さん、ばば引いちゃいましたね～、残念でした。設計は悪いの知ってたんだけど、あんたたちで復旧しておいてね。」、でいいわけないだろ。
国の政策迷走によって生じたのだから、本来国が責任をとるべきで、弁護士会が負担するいわれは全くないはずの、貸与制谷間世代の救済のため会費減額をしまーすなどと、ええカッコしている場合なのだろうか。
今の余剰資金でも実現が困難な状況にある「本当にやるべきこと」を放置して、男女共同参画のために働いて稼いでいる弁護士にも育児を理由に会費減額します、谷間世代についても可哀相だから会費減額をします、どちらも余剰資金があるので大丈夫でーす、などと津波のリスクから目をそらして、会費減額の大盤振る舞いをしている場合ではないんじゃないの。その影では、一般会員は減額のない会費を支払い続けているというのに。
会費未払は懲戒事由で、未払を続ければいずれ弁護士バッジを飛ばされる。
だから苦しくても真面目に会費を払っている人は、間違いなくいるはずだ。
その人たちがこの先困らないように、将来を見据えて会費を使うのが正しい使い方じゃないかと、私は、思うんだけどな～。